東京都福祉保健局の５０代の課長代理が、民間の病院に医師を派遣すると約束し、現金２００万円余りを受け取っていたことがわかり、都は、公務員の兼業を禁止する地方公務員法に違反するおそれがあるとして、調べています。

現金を受け取っていたのは、東京都福祉保健局の５０代の課長代理の男性です。

東京都によりますと、課長代理は、ことし２月、横浜市にある民間の病院の幹部から医師の派遣を依頼され２人を派遣すると約束し、その後、経費などとして現金２００万円余りを受け取ったということです。

ことし９月になり、病院側から医師が派遣されず、返金もされていないという相談が都に寄せられたということです。

都は調査中だとして、課長代理が、現金を受け取ったことを認めているかどうか明らかにしていません。

都が民間の病院への医師の派遣を調整することはないということで、公務員の兼業を禁止する地方公務員法に違反するおそれがあるとして、詳しく調べることにしています。

知事「背景など調査を」

これについて、東京都の小池知事は記者団に対し、「現在調査をしている。どのような背景があったのかなどをしっかりと調べて、都民の信頼を損なうようなことがないようにしたい」と述べました。