政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源の原案が２４日、わかった。
関係者によると、出国税は２０１９年度中の導入を目指す。与党の税制調査会などでの議論を経て、年末に決まる税制改正大綱への反映を見据える。
金額については政府内で「訪日観光客が減ることになっては本末転倒だ」との意見があり、韓国など近隣国が出国時に徴収している金額を目安にした。
（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171025-OYT1T50018.html））