月額502円、ボーナス0.1カ月

茨城県人事委員会(足立勇人委員長)は16日、県職員の給与を月額502円(0・13%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分それぞれ引き上げるよう、大井川和彦知事と藤島正孝議長に勧告した。民間企業との差を埋めるのが目的で、月給、ボーナスの増額勧告はいずれも4年連続となった。

勧告後の新規採用者を除いた行政職(平均43・4歳)の平均給与は、月額38万4920円となる。4・4カ月分となるボーナスを含めた年間給与は639万4千円で、4万8千円(0・76%)増となる。

勧告はこのほか、国に準拠した退職手当の見直し(引き下げ)検討▽定年延長などを含めた再任用職員の在り方検討-など。

勧告の対象は知事部局などの行政職のほか、教員や警察官など3万787人(4月1日現在)。勧告を踏まえ、県などが給与改定を検討する。県人事課によると、勧告通りの給与引き上げが実施された場合、人件費は約20億円増える。

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15081618599014））