富山市議会の政務活動費をめぐる問題です。

富山市の市民団体が自民党会派の政務活動費の支出は違法だとして行った住民監査請求で認められなかった分の一部について市長に返還を請求するよう求める住民訴訟を起こしました。

「到底、市民の納得を得られる監査内容ではないという思いで訴訟を提起した」（高野代表）

富山地方裁判所に、住民訴訟を起こしたのは、富山市の市民団体・「市民が主人公の富山市政をつくる会」です。

この市民団体は、２０１１年８月から２０１５年８月までの４年間で自民党会派が支出した政務活動費６０９万円あまりは違法だとして返還を求め、今年７月、住民監査請求を行っています。

訴状では、返還対象に認められなかったもののうち、３件、６１万円あまりについて、森市長に対し、自民党会派に返還を請求するよう求めています。

３件は、いずれも自民党会派の五本幸正市議が支出した、資料の印刷代です。

「監査委員が問題ないと判断した根拠が不透明。事実関係の裏づけがないのではないか」（高野代表）

高野代表は、監査委員が五本市議や自民党会派の弁明を容易に受けいれており、監査結果に説得力がないと主張しました。

富山市議会の政務活動費をめぐってはこれとは別に、今年７月、市民オンブズ富山も住民訴訟を起こしていて、当時の５つの会派が２０１５年度に支出した政務活動費、合わせて２０３３万円あまりが違法だとして返還を求めています。

（引用：チューリップテレビ（http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20171003155959））