ハッキングによってＳＮＳなどから漏えいしたとみられるアカウント（ＩＤ、パスワード）の中に、日本政府や独立行政法人の使うドメイン「ｇｏ．ｊｐ」のメールアドレス１万４７２０件が見つかり、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が関係省庁に注意喚起している。

　職員が外部サービスを使用する際、職務用のアドレスをＩＤとして登録していたとみられるが、なりすましや標的型攻撃に悪用される恐れもあり、国の統一基準では私的使用を禁じている。

　東京都内のセキュリティー会社「ソリトンシステムズ」が、ネット上の漏えいデータ調査中に発見、ＮＩＳＣに通報した。