神栖市が建設中のアリーナを巡り、同市は住民投票で規模の見直しが決まった場合、損失額が約３８億円に上ると発表した。

　市が設計などを委託するコンサルタント企業が９月末時点での損害額を試算した。

　主な内訳は、設計費約５億円▽一部工事費と発注済み材料費約１６億７０００万円▽既に建設した部分の解体費約５億円など。

　また室内プールや音楽ホールの建設が見直されれば、維持管理を担当する企業が撤退し、損害賠償などで約７億７０００万円の損害が発生すると主張。

　さらに国の補助金計約１２億円のうち約１億４９００万円の返還が必要とした。

　アリーナは今年５月に着工し、２０１９年３月の完成予定。規模見直しの賛否を問う住民投票は２１日告示で、１０月１日投開票。【岩本直紀】

（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20170906/ddl/k08/010/008000c））