神栖市が建設している「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」をめぐる住民投票（２１日告示、１０月１日投開票）について、同市は４日、規模を見直した場合、市が負担する損失額が約３８億円に上るとの試算結果を発表した。
同市施設管理課によると、実施済みの設計費や工事費、事業者への契約解除料に加え、建設地を更地に戻す費用などが含まれる。同市は８月３１日の記者会見で、規模見直しの場合、事業そのものを白紙にせざるを得ないとの認識を示し、損失額を試算していた。同市はこの試算結果を掲載した特別広報を１５日前後に市内全戸に配布する。
（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/170905/rgn1709050007-n1.html））