任期満了に伴う27日投開票の知事選で、茨城新聞社が県内の有権者を対象に実施した世論調査によると、今回の知事選に関心を持つ有権者は約75%だった。年代別にみると、70歳以上が9割近くに達する一方で、30代は最も低く6割に届かなかった。職業別では農林漁業が9割近く、最も低い学生が5割強にとどまった。県選管は、1975年の知事選以降衆院選と同日選となった2回の選挙を除いて投票率が30%台で低迷していることから、低投票率を防ごうと若年層を中心に投票の啓発に力を入れている。

知事選には、いずれも無所属で、7期目を目指す現職の橋本昌氏(71)、新人で元会社役員の大井川和彦氏(53)=自民、公明推薦、新人で音大非常勤講師の鶴田真子美氏(52)=共産推薦=の3候補が立候補し、選挙戦は終盤に向けて激しさを増している。

本紙世論調査で、知事選に「大いに関心がある」と答えた有権者は22・2%、「ある程度関心がある」は52・4%で計74・6%となった。「あまり関心がない」は21・5%、「まったく関心がない」は3・9%で計25・4%だった。

年代別にみると、「大いに」「ある程度」を合わせて「関心がある」と答えた割合は、70歳以上の86・7%が最も高かった。おおむね年代が上がるごとに高くなる傾向で、最低は30代の56・7%、次いで低かったのは29歳以下の64・2%だった。

地域別では、「関心がある」と答えた割合は、日立、ひたちなか両市を含む県北の82・1%が最も高く、次いで水戸、笠間両市を含む県央が80・3%だった。つくば、土浦両市を含む県南が79・5%、取手、牛久両市を含む県南が71・8%、鹿嶋、神栖両市を含む鹿行が66・7%だった。最も低かったのは、古河と筑西両市を含む県西で65・6%だった。

職業別では、「関心がある」の合計が最も高かったのが「農林漁業」の87・6%。「管理職」「その他、年金・無職」「専業主婦」などが80%台だった。「学生」は最も低い51・1%にとどまった。

支持政党別でみると、「関心がある」と答えたのは、共産党支持者の85・4%が最も高く、自民党79・1%、公明党70・4%、民進党69・4%で、無党派層は73・9%だった。

▽調査の方法=19、20の両日、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件で、このうち1015人から回答を得た。

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15034100776262））