２７日投開票の知事選では、投票率の向上が課題になっている。平成２５年の前回知事選は３１．７４％と過去３番目に低い投票率だった。今回は、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて迎える初の知事選で、県内の選挙管理委員会は、大学に期日前投票所を設けるなど、若者世代の選挙への関心や投票率を高めようと、さまざまな取り組みを行っている。（鴨川一也）

◆大学に期日前投票所

今回設置された期日前投票所は、昨年行われた参院選から４カ所増え、計１３５カ所。学生の投票率向上を図るため、県内４大学５カ所にも設置し、茨城大水戸キャンパスは２２日、筑波大（つくば市）は２３～２５日に開設される。

一方で、前回参院選で、流通経済大（龍ケ崎市）に期日前投票所を設けた同市選管は「夏休み期間と重なったため、利用する学生が少ないだろう」と今回の知事選での設置を見送った。

◆インスタや芸人動画

期日前投票所の充実に加えて、県選管は若者世代の投票率向上に向けて試行錯誤を続けている。

学生が多く利用するとみられる駅前駐輪場や自動車学校などにポスターを掲示するほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での情報発信は、これまで利用していたツイッターとフェイスブックに加えて、知事選では新たにインスタグラムも活用している。

選挙啓発ポスターも一工夫した。ポスターに描かれた選挙イメージキャラクター「選挙のめいすいくん」に、専用アプリを起動させたスマートフォンをかざすと、県出身のお笑い芸人「カミナリ」が投票を呼びかける動画を視聴できる。県選管は「特に若者への呼びかけを強化している」と話している。

◆高校生が事務補助

前回参院選の投票率が４２・９４％で県内最下位だった神栖市も対策を講じている。

１７、１８両日には、同市内から東京駅へ向かう高速バスの停留所がある鹿島セントラルホテル（同市大野原）に新たな期日前投票所を開設。行楽や帰省先から戻ってきた人たちが投票できる機会を増やす試みだった。

また市内の県立高３校の生徒らを市の臨時職員として雇い、期日前投票所で受付などの選挙事務を補助してもらい関心を持ってもらう取り組みも行う。２０日までに生徒計１７人が参加する予定で、同市選管は「若い人を中心に関心を持ってもらって、投票率最下位という不名誉な記録を少しでも払拭できれば」と期待している。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/170819/rgn1708190028-n1.html）