つくば、水戸で44%

保育所(認定こども園含む)に入所できない県内の待機児童数が4月1日現在、前年同期比134人増の計516人に上ったことが28日、県のまとめで分かった。待機児童がいたのは19市町村で、そのうち100人を超えたつくば、水戸の両市だけで県内全体の約44%を占めた。依然として保育所などの整備が、保育のニーズに追い付いていない現状がうかがえた。

県子ども家庭課によると、待機児童の県内市町村別の内訳は、つくば市114人▽水戸市113人▽牛久市45人▽阿見町43人▽古河市38人▽ひたちなか市、神栖市、つくばみらい市29人▽下妻市15人▽取手市13人▽土浦市10人▽常陸太田市9人▽那珂市、東海村6人▽筑西市5人▽桜川市4人▽常総市、境町3人▽稲敷市2人。児童の約92%は0〜2歳児が占めている。

つくば市は今春、保育所など計7園を整備したが、前年同期と比べ13人増加。市担当者は「つくばエクスプレス沿線開発で希望世帯が増えている」と説明。

水戸市も昨年度、保育所など9園を整備し、前年同期から10人減ったが、依然として100人を超える状況。市担当者は「保育士が確保できず、定員まで児童を受け入れられない施設もある」と頭を悩ませる。

待機児童解消に向け、県は本年度、賃金上乗せや未就学児の保育料補助など保育士の処遇改善に力を入れている。　(成田愛)

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15012491415213））