神栖市の石田進市長は十九日、市議会一般質問で、解体が予定されている鹿島労災病院（旧波崎町）の建物について「譲り受け、子育て支援や介護施設などに活用したい」と述べ、所有する労働者健康安全機構と交渉に入る考えを示した。
現状では、建物は取り壊され、十～十九床の診療所が新築される計画になっている。今後の診療所など医療機関の整備について、石田市長は「旧波崎町にも医療機能を残していく」と強調。市の説明では、別な場所を含め整備を検討するとした。
鹿島労災は百九十九床の二次救急病院だが、医師不足による病室稼働率の減少などで、神栖済生会病院への統合が決まっている。石田市長は、統合について「神栖済生会に移る医師がほとんどいなかった場合、鹿島労災が撤退するだけになる」「万一のケースにも備えなければならないと認識している」と言及。統合が市の医療体制の改善につながらない結果になる場合への懸念も示した。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017122002000152.html））
先日、神栖市の病院統合についての投稿をさせて頂きました。
続報となります。
医師不足が深刻化していた神栖済生会病院と鹿島労災病院（ともに神栖市）の二病院が統合することで合意し八日、県庁で基本合意書を締結した。早期に神栖済生会病院に拠点をつくり、医師を集約して救急医療などで効果的に対応するのが狙い。（鈴木学）
今年四月に取りまとめられた基本構想によると、現在の神栖済生会病院を増築して、本院として整備する。ベッド数は三百五十床程度を目指す。
鹿島労災病院を解体し、跡地に分院の有床診療所を開設する。新病院に移籍を希望する医師や看護師らは全員受け入れるという。
これまでの検討では、開院の目標は二〇二〇年度と設定されているが、まだはっきりとはしていない。県医療政策課の担当者は「早期に実現したいとしか言えない」と話した。
両病院の常勤医師は〇九年に計五十人いたが、鹿島労災病院で大量退職があり、一三年に二十六人に。昨年四月現在は三十四人に増えたものの、救急患者らの受け入れが不十分な状況だった。病床の利用率も一四年の全国平均７４・８％に対し、神栖済生会病院が４４・７％、鹿島労災病院が１５・１％と極めて低く、経営も厳しかった。
鹿行地域は医師不足が深刻で、一二年の十万人当たりの医師数は八八・六人で、入院対応のため県内九つの地区に分けられる二次保健医療圏でワースト、全国でもワースト３に入る。
八日の締結式では、県や市の関係者も出席し、統合を支えていくとしている。
今回の再編統合を主導してきた前県医師会長の小松満さんが「この締結がスタートライン。医療体制を整え、地域住民のためになる病院をつくっていただければ」と期待を語った。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201708/CK2017080902000177.html））
先日、神栖市の病院統合に関する記事を投稿させて頂きました。
少し気になったので、神栖市の端から済生会病院への概ねの距離を調べてみました。
うーん・・・。
やっぱり遠いですね。
神栖市の医師不足や病院統合が問題視されるようになってから、もう何年が経つんでしょうかね。
あまり深く考えなかったのですが、最近病院に行く機会が多く、待ち時間には本を読んだりしていても気になって仕方がありません。
自分で情報を収集しないと、どうなっているかすらわからないのも少し問題があるな、と感じながらニュースを見てみました。
医師不足で厳しい経営が続く神栖市の鹿島労災病院(同市土合本町)と神栖済生会病院(同市知手中央)の再編統合問題で、県医師会や両病院、県、市などの関係者でつくる再編統合協議会は19日、同市内で会議を開き、統合後の新病院について、神栖済生会を増築して本院とする案に正式決定した。鹿島労災跡には、19床までの診療所を分院として新築する予定で、2018年度をめどに両病院を統合する。神栖済生会の増築時期などに関しては今後検討するという。
同日の会議で決まった基本構想によると、統合後、神栖済生会は救急医療や入院診療を担う本院とし、約350床の二次救急病院を目指す。鹿島労災の機能も継承し、災害拠点病院としての役割を担う。分院の診療科には内科、外科、整形外科、小児科などの設置のほか、介護福祉施設の併設なども検討する。
両病院を巡っては、関係者や有識者でつくる「今後の在り方検討委員会」が昨年6月、経営基盤強化や大学などから医師派遣を受けやすい新病院の整備を柱とする報告書を橋本昌知事に提出。新病院の設立案として、(1)神栖済生会の増築(2)鹿島労災跡地に新築(3)中間地点に新築-の3案が示されていた。同8月に協議会を発足し、これまでに3回の住民説明会を開くなどして協議を進めてきた。
これまでに協議会は、神栖済生会を増築して本院とする案について、概算事業費が最も安い約72億円(他案より約40億円安い)▽高台に立地し、津波が発生するなど災害時にも役割を果たせる▽本院の周辺人口が3案中最も多い▽鹿島臨海工業地帯に近く労働災害対応に適している-などとして最有力としてきた。
会議は、前回に続き住民代表やコンビナート企業代表が加わり、再編3案の中から神栖済生会を本院とする案に正式に決めた。会議後、協議会長の小松満前県医師会長は「法人の違う病院の統合はハードルが高いが、大きな一歩を踏み出した。連携して地域医療構想の先頭を切ってやっていきたい」と述べた。
保立一男市長は「救急医療の充実が最大の目標で、医師確保に向け積極的に取り組んでいきたい」とコメントした。
これまでに、鹿島労災が位置する波崎地区の住民からは、神栖済生会を本院とする案について、「波崎地域の医療が衰退してしまうのでは」「高齢者など交通弱者にとって通院が大変になる」など、病院の存続を望む声も上がっていた。
また、説明会に参加した住民対象の市のアンケート(回答291人)では、「どの再編案が1番いいと思うか」の問いに対し、神栖済生会の増築案が最多の46・4%で、「コストが最も安く、場所や役割も理にかなっている」「既存施設を有効活用すべき」などの意見も出ていた。 (関口沙弥加)
引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14926105357237）
うーむ・・・。
波崎済生会病院が今の状態になった時と同じような感じがしますね。
