神栖市が建設を進めている防災アリーナ（仮称）の規模見直しの賛否を問う住民投票が二十一日、告示される。見直しを求める住民団体は、百七十一億円に上る総事業費を問題視。一方で、市は「市民の要望を受けた設計だ」と継続を強調する。着工した施設を見直すかどうかが問われている。 （酒井健）
市によると、既に着工する公共施設を巡る住民投票は異例。市議会の姿勢が着工後に変わり、住民投票条例が可決されたからだ。
つくば市で二〇一五年、総合運動公園整備の賛否を問う住民投票は、着工前の計画段階で実施された。
今回の防災アリーナは、神栖中央公園内で五月に着工。鉄骨地上二階建て、延べ床約一万九千平方メートルで、バスケットボールコート三面分のメインアリーナが中核となる。一九年六月の開設を目指し、災害時には約一万人の一時避難所の機能も持つという。
「既存施設と重複する音楽ホールや温水プールは不要。神栖市の負担の大きさを知らされてこなかった」
規模見直しを求め、住民投票を実現した「かみす市民の会」共同代表の伯耆（ほうき）進さん（６８）は、そう訴える。
総事業費は百七十一億円で、国の補助金を除いた市の負担額は、十五年間の維持費を含め百四十八億円に上る。巨額な負担に伯耆さんは「市の最優先課題は、地域医療の改善」と説く。
事業を継続姿勢の市は今月、全戸配布した特別広報で「ホールやプールは市民のニーズが高かった」「健全財政は維持できる」と反論。事業を見直す場合は、業者への損害賠償などで約三十八億円の損失が出るとの試算も示した。
住民投票条例は「市長及び市議会は、結果を尊重しなければならない」と定めている。十二月の任期満了で引退する保立一男市長は会見で「結果を踏まえ、自分が（事業の可否を）判断する」と説明している。
投票日は十月一日。期日前投票もある。投票率に限らず開票され、成立する。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017092002000162.html））