京都府内の小中学校で担任など重要業務を担う教員の１２人に１人が非正規の常勤講師－。「来年度の雇用を考えると管理職に意見が言えない」「待遇が低く結婚できない」。８月中旬、京都市内のホテルで、長期にわたって常勤講師として働く教員たちが全国から参加する集会があり、苦しい胸の内を明かした。

京都市の３０代男性は、１０年近く常勤講師として働いてきたが、数年前の年度末、管理職に業務の改善点を指摘したところ、「４月から雇用継続できない」と一方的に言われた。理由は明かされなかった。男性は「担任をし、学級運営に問題もなかった。それまでは不満があっても言わないようにしていた。学校が良くなればとの思いだったが、それが『切られた』原因だったら悔しい」と憤る。現在は、他の自治体で講師として働いているという。

長野県の４０代男性は毎年採用試験を受けているが合格せず、常勤講師として２０年近く働く。副担任で、部活指導も行うが、給与が少なく貯金もわずかで、結婚していない。教員の仕事にはやりがいを感じているが「正規教員（教諭）ではないと分かると、生徒や保護者の信頼を失うのではといつもびくびくしている」と切実な状況を語った。参加者からは「教諭から同僚と見なされているのか不安」との声もあった。

府・京都市教委によると、府内で講師歴２０年を超える人は少なくとも５５人いる。担任や教科指導を担い、正規教員と同様に働くが、給与や一時金は正規より少なく、勤続年数が上がれば上がるほど差が広がる。都道府県によっては昇級に上限があり、何年働いても給与が上がらないという。退職手当も勤続年数に応じた支給はない。香川県の４０代男性は「経験が長くなるほど、責任と負担は教諭と同様に重くなるが、給料は差が開く。この仕事が好きなので続けているが、心を強く持たないとつぶれそう」と声を落とした。

（引用：京都新聞（http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170903000094））