長時間労働の疑いがあるとして千葉労働局が昨年度１年間に立ち入り調査をした県内の４６１事業者のうち、２３６事業者（５１・２％）が違法な時間外労働をさせたとして是正勧告を受けていたことがわかった。１２事業者は月２００時間を超える時間外労働をさせていたという。

千葉労働局が２９日に発表した。同局監督課によると、違法な時間外労働は、事業者側と労働者代表が時間外労働についての協定を結んでいない場合や、協定を結んでも地域の労働基準監督署に届けていなかったり、協定の範囲内で時間外労働をさせていなかったりするケースを指す。一方、過労死認定の目安とされるのは、原因となった症状を発症する前の働いた時期で異なるが、月８０～１００時間の時間外労働だという。

同局によると、是正勧告を受けた２３６事業者のうち１９１事業者が月８０時間を超える時間外労働をさせていた。月１００時間超は１５１事業者、月１５０時間超は３９事業者、月２００時間超は１２事業者だった。

また、立ち入り調査をした４６１事業者のうち２６事業者が賃金を未払いで違法残業をさせ、このうち１７事業者が月８０時間超の時間外労働をさせていたという。同局の担当者は「疑われる事業場への監督指導をはじめ、長時間労働の是正に向けた取り組みを行っていく」と話している。（木村浩之）