◆投票率５１・５３％戦後最低

　小選挙区で自民が勝利を重ね、保守王国・茨城を改めて印象づけた二十二日の衆院選。自民は１区も勝ち、二〇一四年の前回を一議席上回る六議席を獲得した。希望は新人二人が比例で議席を確保。台風接近の悪天候もあり、投票率５１・５３％で前回を３・７１ポイント下回り、戦後最低を更新した。県内に組織がある主な党幹部が総括した。　（衆院選取材班）

　大勝した自民県連の梶山弘志会長は「新党は一貫した主張ではなかった。私たちへの支持、自公政権に対する評価もあった」と分析した。今後の課題について「経済面である程度の数字が出ているのは確かだが、すべてに行き渡っているかが課題」とする。

　公明県本部の井手義弘代表は「北朝鮮、経済などの対応で安定政権を選ぶのは現実的な判断だ」と評価。党が全体として、伸び悩んだ点に「自民の歯止めの役割を支持してくれた層が、立憲民主に流れた。（立憲民主は県内に候補者がおらず）見えない敵との戦いだった」と振り返る。

　一方、希望への合流の対応に追われた民進。県連の長谷川修平幹事長は希望の小池百合子代表の「排除」発言などを指摘した上で「みんなを受け入れるのが望ましかった。対立軸にしても、分かりにくくなってしまった」と嘆いた。共産との野党共闘の枠組みについて「共闘で逃げる票もある」と話すにとどめた。

　「共闘すれば、（１、５、６の）三区をとれる可能性があった」。共産県委員会の田谷武夫委員長はそう話し、残念がる。党が議席を減らしたことに「安保法制反対など主張を同じにする立憲民主の躍進は良かったが、厳しい結果になった」と説明した。

　期日前の投票率は前回を９・２ポイント上回る２３・６５％と伸びたが、最終的な投票率は５１・５３％で、前回を下回り戦後最低を更新した。市町村別では、神栖市が４１・１８％で最も低く、茨城町（４６・８１％）、１区の下妻市（４７・４２％）が続いた。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201710/CK2017102402000160.html））