政府は、年金以外の所得が少なくとも１０００万円を超える年金受給者について、増税する方向で与党と調整に入った。

　年金にかかる所得税の負担を軽くする公的年金等控除（年金控除）を縮小する。年金だけで高額の所得を得ている人については、控除額に上限を設けることも検討する。２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　会社の役員などを務めて高い所得があり、年金も受給している人が対象になる見通しだ。具体的な年収の線引きや、年金控除の縮小方法などは今後詰める。

　年金控除は、国民年金や厚生年金などの受給者の課税所得を小さくする仕組みだ。現状では、年金控除と、給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」の両方を受ける「二重適用」が可能だが、「優遇されすぎている」との指摘がある。

（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171122-OYT1T50051.html））