神栖市の保立一男市長は６日、記者会見し、同市で建設中の「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」を計画通り建設していく考えを示した。アリーナ建設をめぐっては、規模見直しを問う住民投票が１日に行われ、見直しの賛成票が反対票を上回る結果が出たが、保立市長は投票率（３３・４０％）の低さや見直しに伴い約３８億円の損失が生じることを理由に「規模の見直しは行わない」と明言した。

保立市長は今期限りでの引退を表明しており、新市長に対しては「自分としては計画を進めていくが、後は決めていただきたい」と述べるにとどめた。一方、規模見直しを求め、住民投票条例の制定を請求した市民団体の共同代表、伯耆（ほうき）進さん（６９）は６日、記者団に対し「残念な回答だ。意見の尊重が少ないように思う」と語った。市側の判断を受け入れ、新たな行動を起こす予定はないという。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/171007/rgn1710070006-n1.html））

「（仮称）防災アリーナ整備事業」について

住民投票の結果は、見直し賛成票が反対票を上回りましたが、本年5月に工事に着手し建設が進む今、規模の見直しを行おうとすれば、約38億円もの損失が生じることとなります。その上で新たな計画作りをすれば、このまま事業を進めるよりも市の負担はさらに大きくなると考えられ、そのような負担を市民の皆さんにさせるわけにはいきません。

本事業は、東日本大震災の経験から防災意識が高まるなか、市民の皆さんとともに長い時間をかけて計画を策定し、市議会においても十分なご審議の上で議決いただくなど、必要な手続きを踏みながら進めてまいりました。

防災アリーナは多くの市民が望んでいる施設であり、当市の安全・安心な魅力あるまちづくりを推進する上で、なくてはならないものであります。

したがいまして、規模の見直しは行わず現行の計画どおり進めることといたしました。

なお、地域医療につきましては、市民の皆さんが安心して医療を受けることができるよう、引き続き関係医療機関をはじめ、茨城県などとともに全力で取り組んでまいります。

神栖市長 保立一男

（引用：神栖市ホームページより（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/43574.htm））

　神栖市が建設を進めている防災アリーナ（仮称）の規模見直しの賛否を問う住民投票が二十一日、告示される。見直しを求める住民団体は、百七十一億円に上る総事業費を問題視。一方で、市は「市民の要望を受けた設計だ」と継続を強調する。着工した施設を見直すかどうかが問われている。　（酒井健）

　市によると、既に着工する公共施設を巡る住民投票は異例。市議会の姿勢が着工後に変わり、住民投票条例が可決されたからだ。

　つくば市で二〇一五年、総合運動公園整備の賛否を問う住民投票は、着工前の計画段階で実施された。

　今回の防災アリーナは、神栖中央公園内で五月に着工。鉄骨地上二階建て、延べ床約一万九千平方メートルで、バスケットボールコート三面分のメインアリーナが中核となる。一九年六月の開設を目指し、災害時には約一万人の一時避難所の機能も持つという。

　「既存施設と重複する音楽ホールや温水プールは不要。神栖市の負担の大きさを知らされてこなかった」

　規模見直しを求め、住民投票を実現した「かみす市民の会」共同代表の伯耆（ほうき）進さん（６８）は、そう訴える。

　総事業費は百七十一億円で、国の補助金を除いた市の負担額は、十五年間の維持費を含め百四十八億円に上る。巨額な負担に伯耆さんは「市の最優先課題は、地域医療の改善」と説く。

　事業を継続姿勢の市は今月、全戸配布した特別広報で「ホールやプールは市民のニーズが高かった」「健全財政は維持できる」と反論。事業を見直す場合は、業者への損害賠償などで約三十八億円の損失が出るとの試算も示した。

　住民投票条例は「市長及び市議会は、結果を尊重しなければならない」と定めている。十二月の任期満了で引退する保立一男市長は会見で「結果を踏まえ、自分が（事業の可否を）判断する」と説明している。

　投票日は十月一日。期日前投票もある。投票率に限らず開票され、成立する。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017092002000162.html））