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「「ゴキブリ入り料理」ネット中傷の市議に罰金」だそうです。

 

 石川県加賀市の乾浩人市議(47)(2期)がインターネットの投稿サイトに同市内の知人男性が経営する飲食店を中傷する書き込みをしたとして、小松区検が名誉毀損きそんで略式起訴し、小松簡裁から罰金30万円の略式命令を受けていたことが4日、わかった。

 市議会の臨時議会運営委員会が4日、開かれ、出席した乾市議は事実関係を認め、陳謝した。

 非公開の委員会終了後に取材に応じた乾市議によると、乾市議は5月頃、知人男性の経営する飲食店について「消費期限切れを提供」「ゴキブリ入りの料理」などと匿名でインターネットの投稿サイトに10回ほど書き込んだ。8月頃から警察の任意の取り調べを受け、小松区検が11月22日、名誉毀損で略式起訴した。小松簡裁の罰金30万円の略式命令の通知は今月2日に受け取ったという。

 乾市議は「個人的なトラブルが原因で、人から聞いた話を確認も取らずに書き込んでしまった」とした上で、「軽はずみな行動で、相手に対しては謝罪したい」と陳謝した。進退については「支援者らと話し合って決めたい」と話した。

 市議会では市議全員が出席する臨時の議員協議会を6日午後に開き、乾市議から説明を受け、処分などを決める方針。林直史議長は「加賀市議会の信用を著しく失墜させ、議運では厳しく対応すべきとの声が多かった」と話した。

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/national/20171204-OYT1T50119.html))

 

「神栖市の「防災アリーナ」施設規模の見直し問う 着工後異例の住民投票」だそうです。

 

 神栖市が建設を進めている防災アリーナ(仮称)の規模見直しの賛否を問う住民投票が二十一日、告示される。見直しを求める住民団体は、百七十一億円に上る総事業費を問題視。一方で、市は「市民の要望を受けた設計だ」と継続を強調する。着工した施設を見直すかどうかが問われている。 (酒井健)

 市によると、既に着工する公共施設を巡る住民投票は異例。市議会の姿勢が着工後に変わり、住民投票条例が可決されたからだ。

 つくば市で二〇一五年、総合運動公園整備の賛否を問う住民投票は、着工前の計画段階で実施された。

 今回の防災アリーナは、神栖中央公園内で五月に着工。鉄骨地上二階建て、延べ床約一万九千平方メートルで、バスケットボールコート三面分のメインアリーナが中核となる。一九年六月の開設を目指し、災害時には約一万人の一時避難所の機能も持つという。

 「既存施設と重複する音楽ホールや温水プールは不要。神栖市の負担の大きさを知らされてこなかった」

 規模見直しを求め、住民投票を実現した「かみす市民の会」共同代表の伯耆(ほうき)進さん(68)は、そう訴える。

 総事業費は百七十一億円で、国の補助金を除いた市の負担額は、十五年間の維持費を含め百四十八億円に上る。巨額な負担に伯耆さんは「市の最優先課題は、地域医療の改善」と説く。

 事業を継続姿勢の市は今月、全戸配布した特別広報で「ホールやプールは市民のニーズが高かった」「健全財政は維持できる」と反論。事業を見直す場合は、業者への損害賠償などで約三十八億円の損失が出るとの試算も示した。

 住民投票条例は「市長及び市議会は、結果を尊重しなければならない」と定めている。十二月の任期満了で引退する保立一男市長は会見で「結果を踏まえ、自分が(事業の可否を)判断する」と説明している。

 投票日は十月一日。期日前投票もある。投票率に限らず開票され、成立する。

(引用:東京新聞 TOKYO Web(http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017092002000162.html))

 

「アリーナ規模見直し 「損失額は38億円」 市が試算公表 /茨城」だそうです。

 

 神栖市が建設中のアリーナを巡り、同市は住民投票で規模の見直しが決まった場合、損失額が約38億円に上ると発表した。

 市が設計などを委託するコンサルタント企業が9月末時点での損害額を試算した。

 主な内訳は、設計費約5億円▽一部工事費と発注済み材料費約16億7000万円▽既に建設した部分の解体費約5億円など。

 また室内プールや音楽ホールの建設が見直されれば、維持管理を担当する企業が撤退し、損害賠償などで約7億7000万円の損害が発生すると主張。

 さらに国の補助金計約12億円のうち約1億4900万円の返還が必要とした。

 アリーナは今年5月に着工し、2019年3月の完成予定。規模見直しの賛否を問う住民投票は21日告示で、10月1日投開票。【岩本直紀】

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20170906/ddl/k08/010/008000c))

 

「橋本健氏ら市議4人辞職の神戸市議会が開会 市長が調査申し入れへ」だそうです。

 

すごいなあ。

ハシケン通信、消えてしまう前にダウンロードしておきました。(No.1,No.3,No.5,No.7

 

 政務活動費(政活費)に絡む不正流用事件や市政報告ビラの架空発注疑惑で4人の市議が辞職し、市民の信頼が揺らぐ神戸市議会で30日、9月定例会が開会した。冒頭、北川道夫議長が4人の議員辞職を報告するという異例の事態。事件や疑惑に関して当事者の説明はいまだなく、市長選を目前に控える久元喜造市長も、真相究明に向けて議会に調査の申し入れを行う方針を示した。

同市議会では、「自民党神戸」(解散)による政活費不正流用事件で在宅起訴された竹重栄二、梅田幸広、岡島亮介=本名・亮輔=の3被告と、ビラの架空発注で政活費計約700万円を受け取った疑いがもたれている橋本健氏の計4人が相次いで辞職した。

定例会では北川議長が「(4人から)議員辞職の申し出があり、地方自治法の規定に基づいて許可した」と報告。その後、毒アリ「ヒアリ」の対策費などを含む総額1億9200万円の平成29年度一般会計補正予算案や、神戸空港の運営権を民間企業に売却するための議案など39議案が上程された。会期は10月6日までの38日間。

(引用:産経WEST(http://www.sankei.com/west/news/170831/wst1708310018-n1.html))

 

「神栖防災アリーナ、規模見直しなら市の損失38億円」だそうです。

 

 神栖市が建設している「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」をめぐる住民投票(21日告示、10月1日投開票)について、同市は4日、規模を見直した場合、市が負担する損失額が約38億円に上るとの試算結果を発表した。

同市施設管理課によると、実施済みの設計費や工事費、事業者への契約解除料に加え、建設地を更地に戻す費用などが含まれる。同市は8月31日の記者会見で、規模見直しの場合、事業そのものを白紙にせざるを得ないとの認識を示し、損失額を試算していた。同市はこの試算結果を掲載した特別広報を15日前後に市内全戸に配布する。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/region/news/170905/rgn1709050007-n1.html))