元公務員の配偶者ら約１０万人に対する計５９８億円の年金支給漏れ問題を巡り、衆院厚生労働委員会は２０日、閉会中審査を開いた。冒頭で加藤勝信厚労相は「年金受給者のみなさまにご迷惑をかけ、誠に遺憾」、日本年金機構の水島藤一郎理事長も「未払いのお客様に多大なご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と陳謝した。

　機構は支給漏れの判明後、問い合わせ専用ダイヤルを設置し、対象者へ通知を郵送した。厚労省の高橋俊之年金管理審議官は、この費用が約７０００万円だったと明かし「機構の内部管理事務経費を節約して税財源で負担する」と説明した。

　今回のケース以外の支給漏れについて、高橋審議官は「事務手順やシステムに由来する問題が他にもないか、過去の事務処理誤りの事例も含め点検させるため、機構内に対策チームを設置した」と話し、年内をめどに調査を進める意向を示した。関係者の処分について、加藤厚労相は「今月中を念頭に」と述べた。桝屋敬悟氏（公明）と柚木道義氏（民進）の質問への答弁。

　年金支給漏れは、厚生、共済両年金に２０年以上加入していた受給者に６５歳未満の配偶者がいる場合の「加給年金」を、配偶者が６５歳になって基礎年金の受給を始めたら「振り替え加算」する際の事務処理ミスなどで発生した。午後には参院厚労委の閉会中審査がある。【堀井恵里子、野田武】

（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20170920/k00/00e/010/250000c））