政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。

　政府は６月、内閣人事局や総務、財務両省などの局長級による関係省庁連絡会議を設置し、定年の引き上げ幅などを議論している。

　菅義偉官房長官は１日の記者会見で「労働人口を確保しつつ、社会全体の活力を維持するために幅広い検討を進める」と述べた。

　最終的に６５歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が２０２５年度までに６５歳に引き上げられるためだ。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐ。ただ、定年延長は総人件費の拡大につながる可能性がある。政府は６０歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策を探る。

　一方、政府は民間企業の定年延長を支援するため、２０年度までを「集中取り組み期間」に設定し、助成措置を強化する計画だ。公務員の定年延長検討には、民間の対応を促す狙いもある。【遠藤修平】

（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20170902/ddm/001/010/082000c））