県労働組合総連合（茨城労連）は５月３１日、県内４４市町村を対象にした職員の雇用に関する調査結果を発表した。非正規職員の割合は４１・３％で、２００６年の調査開始以来最も高い割合になった。ただ前年に比べて正規職員も２１９人増加しており、茨城労連は「これまで正規職員を減らして人件費をカットする流れが強かったが、人手不足の深刻化などでそうした流れは止まりつつある」と見ている。

　調査は、１７年１２月時点での正規と非正規それぞれの職員数や待遇などを県内４４市町村に文書で尋ねた。病院や消防は除外した。

　調査結果によると、職員数は計３万４５３２人で、うち正規が２万２５６人、非正規が１万４２７６人だった。全職員のうち非正規が半数を超えたのは、守谷市（５２・１％）▽つくば市（５１・５％）▽神栖市（５１・２％）▽牛久市（５０・６％）－－の計４市だった。

　一方、最も低い賃金で働く非正規職員の時給の平均は８３５円（前年比１５円増）で、わずかに改善した。ただ、一時金（ボーナス）を支給しているのは、大子町▽大洗町▽河内町▽五霞町－－の計４町だけ。退職金を支給する市町村はなく、正規職員との格差が改めて浮き彫りとなった。

　茨城労連は「昨今の人手不足の中で、公務・公共サービスを充実させるには、非正規職員の賃金・労働条件の改善が必要だ」としている。

（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20180602/ddl/k08/020/140000c））