教員の長時間労働の解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会は２９日、タイムカードを使った勤務時間の管理や、事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめた。
文部科学省は提言を受け、来年度予算の概算要求にあわせて具体的な対応の検討を進める。
提言では、まず教員の業務を見直す基本として、校長や教育委員会に対し、すべての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めた。その方策として、タイムカードや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して退勤時間を記録できるシステムの導入などを促した。文科省の２０１６年度調査では、タイムカードなどを使い、勤務時間を管理している小中学校は３割弱にとどまっている。
（引用：読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/national/20170829-OYT1T50068.html））
意欲が向上、基礎習得課題
神栖市が進める学力向上プロジェクトの取り組みを発表するフォーラムが市内で開かれ、小中学校教員や教育関係者らがこれまでの成果や課題を共有した。
市は、児童や生徒の主体的・対話的な学びの視点から授業改善を図ろうと、2013年度から「アクティブ・ラーニング」を導入。子どもたち主体の授業スタイルの構築に向けて、プロジェクトを進めてきた。
フォーラムは、教員同士が課題などを確認し情報共有することで、指導力向上につなげるのを目的に開催し、昨年に続き2回目。
午前と午後の2部構成で実施され、午前は同市知手の市立神栖一中で、各校によるポスターセッションやブース発表が行われた。教員が授業の改善状況などを紹介し、「学習意欲が高まるとともに、学校行事などへの主体性も向上した」との成果や「基礎や基本の習得時間の確保が必要」などの課題の声があった。
午後は、同市溝口の文化センターで市立神栖四中の生徒が学校の取り組みなどについてパネルディスカッションを行った後、プロジェクトを指導する前京都女子大教授の井上一郎氏による講演などが行われた。
須田順子教育長は「学力調査など数値的な向上はもちろん、子どもたちのさまざまな成長が見られる」と述べ、「子どもたちの未来を開く教育の実現に向け、さらに前進していきたい」と語った。(関口沙弥加)
（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15032285297514））