教員の長時間労働の解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会は２９日、タイムカードを使った勤務時間の管理や、事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめた。

　文部科学省は提言を受け、来年度予算の概算要求にあわせて具体的な対応の検討を進める。

　提言では、まず教員の業務を見直す基本として、校長や教育委員会に対し、すべての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めた。その方策として、タイムカードや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して退勤時間を記録できるシステムの導入などを促した。文科省の２０１６年度調査では、タイムカードなどを使い、勤務時間を管理している小中学校は３割弱にとどまっている。

（引用：読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/national/20170829-OYT1T50068.html））

　長時間労働の疑いがあるとして千葉労働局が昨年度１年間に立ち入り調査をした県内の４６１事業者のうち、２３６事業者（５１・２％）が違法な時間外労働をさせたとして是正勧告を受けていたことがわかった。１２事業者は月２００時間を超える時間外労働をさせていたという。

千葉労働局が２９日に発表した。同局監督課によると、違法な時間外労働は、事業者側と労働者代表が時間外労働についての協定を結んでいない場合や、協定を結んでも地域の労働基準監督署に届けていなかったり、協定の範囲内で時間外労働をさせていなかったりするケースを指す。一方、過労死認定の目安とされるのは、原因となった症状を発症する前の働いた時期で異なるが、月８０～１００時間の時間外労働だという。

同局によると、是正勧告を受けた２３６事業者のうち１９１事業者が月８０時間を超える時間外労働をさせていた。月１００時間超は１５１事業者、月１５０時間超は３９事業者、月２００時間超は１２事業者だった。

また、立ち入り調査をした４６１事業者のうち２６事業者が賃金を未払いで違法残業をさせ、このうち１７事業者が月８０時間超の時間外労働をさせていたという。同局の担当者は「疑われる事業場への監督指導をはじめ、長時間労働の是正に向けた取り組みを行っていく」と話している。（木村浩之）