ＮＴＴドコモは１８日、二つの画面をもつ折りたたみ式のスマートフォンを来年１月以降に発売すると発表した。
お店の紹介を見ながらもう一つの画面で地図を確認したり、新聞や雑誌の電子版を見開きで読めたりする。ドコモは２０１３年に同様のスマホを発売していたが、技術の向上を受けて復活させる。価格は未定。
中国メーカーと共同で開発した。米国や英国の通信会社を通じて海外でも販売する予定という。吉沢和弘社長は１８日の発表会で、「以前は機能が限られていたが、（技術向上で二つの画面を）うまく使えるようになった。支持を得られるのではないか」と期待を込めた。
４年前に発売した「２画面スマホ」は普及に至らず、販売を終了していた。
（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171018-OYT1T50142.html））
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（アマゾンより引用）
富士通が携帯電話事業の売却に向けて調整、と報じられた。
世界市場では米アップルと韓国サムスン電子の２強が競るが、ＭＭ総研によると、２０１６年度の国内出荷数シェア１位はアップルで４３．５％。２位のソニーでも１２．５％、以下、シャープ、京セラと続き、富士通は５位だ。同社の１６年度の出荷台数は３２０万台で、ピークだった１１年度８００万台と比べて４割にまで縮小している。
富士通は「他社との提携を含め、さまざまな可能性を検討している」とコメントしているが、同社の売却で、アップル＝ｉＰｈｏｎｅの独壇場がさらに加速するのか。
「アンドロイドユーザーの中にも『ｉＰｈｏｎｅの方が楽』という声はありますが……」と、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
「機種のスペックに幅があるアンドロイドと違って、ｉＰｈｏｎｅは良くも悪くも“１種類”しかない。ゲームアプリにしてもｉＰｈｏｎｅに合わせてつくられるので、アンドロイドのようにダウンロードしたけど動かないといったイライラが少ない。そもそも大半のユーザーは写真にしても音楽にしても、そこまでハイスペックを求めていません。選択肢がひとつということは、裏を返せば、迷わずに済む。ｉＰｈｏｎｅの方が楽というユーザーが多いわけです」 とはいえ、価格がネックになっている。
ちなみにｉＰｈｏｎｅ７は、３２ＧＢで８万円前後、２５６ＧＢで１０万円超。「実質ゼロ円」など過度な値引きが規制されたのも、「高価なｉＰｈｏｎｅには逆風」（国内メーカー関係者）ともっぱらだ。
「誰もが買える価格ではないので、ｉＰｈｏｎｅのシェアが劇的に伸びるとは考えにくい。富士通の“穴”は中国や韓国といったアジアのメーカーが埋め、格安スマホユーザーが増えるでしょう。ｉＰｈｏｎｅは現状維持か微増でシェア４割台という“勢力図”は、しばらく変わらないと思います」（井上トシユキ氏）
ガラケー全盛の００年代初めに１０社を超えた国内メーカーも、ＮＥＣ、パナソニックが撤退、東芝は富士通に譲渡。その富士通まで抜ければ、大手はソニー、シャープ、京セラの３社に。「Ｆケータイ」とか言っていた中高年には寂しい話だ。
「富士通も『アローズ』などスマホのブランドは残る見通しで、外部の資本が入って製品力がアップすれば、ｉＰｈｏｎｅの独壇場を阻止できるかもしれません」（前出の国内メーカー関係者）
果たして……。
（引用：日刊ゲンダイDIGITAL（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212105））
資源エネルギー庁は９日、北海道のＮＴＴドコモの携帯電話利用者全員に「本日北海道電力管内で、電力が著しく不足しています」として節電を呼びかけるテストメールを誤って送信したと発表した。実際は電力不足にはなっておらず、約４０分後に訂正のメールを送ったが、誤送信先は約２００万件にのぼった。
メールは９日朝に一斉送信された。「（テスト：緊急）電力需給ひっ迫」という件名で、午前１０時～午後６時の電気製品の使用を控えるよう呼びかける内容だった。電力不足に備える訓練として北海道の一部の報道関係者に送るはずだったが、担当者が送信先を誤り、送信後にミスに気付いたという。
訓練は２０１３年から毎年行っていたが、作業手順を示したマニュアルはなく、担当者間で口頭で引き継がれていた。同庁の日下部聡長官は同日会見し、「多大なご迷惑をかけたことについておわび申し上げたい」と謝罪。今後、送信前に複数の職員で確認をするなどの再発防止策を検討するとした。
（引用：朝日新聞デジタル（http://www.asahi.com/articles/ASK895RD0K89ULFA01Q.html））
「「特に悪質」と行政指導のドコモ、さかのぼって解約可に」だそうです。
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。
携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず 大手３社を行政指導へ
解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。解約に応じるのは①自宅の電波状況が悪い②制度についての説明が不十分だった③契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担になる。
ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクも、解約制度などに関する客への説明が不十分だったとして総務省から行政指導を受けた。両社は「対策を検討中」という。（徳島慎也）
（引用：朝日新聞デジタル：http://www.asahi.com/articles/ASK7L55KVK7LULFA01V.html）
「客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた」
すっごいですね。
各社、意味不明なCMばっかり作らずに、違うところにエネルギーを使って欲しいもんです。
んでも、お金がある会社は、そうはいかないのですかね。。。
