富士通が携帯電話事業の売却に向けて調整、と報じられた。

世界市場では米アップルと韓国サムスン電子の２強が競るが、ＭＭ総研によると、２０１６年度の国内出荷数シェア１位はアップルで４３．５％。２位のソニーでも１２．５％、以下、シャープ、京セラと続き、富士通は５位だ。同社の１６年度の出荷台数は３２０万台で、ピークだった１１年度８００万台と比べて４割にまで縮小している。

富士通は「他社との提携を含め、さまざまな可能性を検討している」とコメントしているが、同社の売却で、アップル＝ｉＰｈｏｎｅの独壇場がさらに加速するのか。

「アンドロイドユーザーの中にも『ｉＰｈｏｎｅの方が楽』という声はありますが……」と、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「機種のスペックに幅があるアンドロイドと違って、ｉＰｈｏｎｅは良くも悪くも“１種類”しかない。ゲームアプリにしてもｉＰｈｏｎｅに合わせてつくられるので、アンドロイドのようにダウンロードしたけど動かないといったイライラが少ない。そもそも大半のユーザーは写真にしても音楽にしても、そこまでハイスペックを求めていません。選択肢がひとつということは、裏を返せば、迷わずに済む。ｉＰｈｏｎｅの方が楽というユーザーが多いわけです」　とはいえ、価格がネックになっている。

ちなみにｉＰｈｏｎｅ７は、３２ＧＢで８万円前後、２５６ＧＢで１０万円超。「実質ゼロ円」など過度な値引きが規制されたのも、「高価なｉＰｈｏｎｅには逆風」（国内メーカー関係者）ともっぱらだ。

「誰もが買える価格ではないので、ｉＰｈｏｎｅのシェアが劇的に伸びるとは考えにくい。富士通の“穴”は中国や韓国といったアジアのメーカーが埋め、格安スマホユーザーが増えるでしょう。ｉＰｈｏｎｅは現状維持か微増でシェア４割台という“勢力図”は、しばらく変わらないと思います」（井上トシユキ氏）

ガラケー全盛の００年代初めに１０社を超えた国内メーカーも、ＮＥＣ、パナソニックが撤退、東芝は富士通に譲渡。その富士通まで抜ければ、大手はソニー、シャープ、京セラの３社に。「Ｆケータイ」とか言っていた中高年には寂しい話だ。

「富士通も『アローズ』などスマホのブランドは残る見通しで、外部の資本が入って製品力がアップすれば、ｉＰｈｏｎｅの独壇場を阻止できるかもしれません」（前出の国内メーカー関係者）

果たして……。

（引用：日刊ゲンダイDIGITAL（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212105））

総務省は２２日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、携帯電話の契約時に電気通信事業法や総務省のガイドラインで定められた適切な説明が行われていなかったなどとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にＮＴＴドコモについては、契約後８日間はいつでも契約を解除できる制度の運用が他社よりも不適切だったとして「抜本的な改善が必要」として対応を求めており、別途、行政指導する考えだ。

昨年５月に改正電気通信事業法が施行され、携帯電話や光インターネットの契約時に契約内容を書面で利用者に交付することや、電波状況が不十分だった場合などは契約後８日間、事業者の合意無しで契約を解除できるクーリングオフに近い制度などが義務付けられた。

総務省は改正電気通信事業法の順守状況を確認するための会合を昨年９月から開催し、全国の携帯電話ショップなどで覆面調査を進めてきたが、調査結果を２２日の会合で発表した。

携帯３社のショップで実施した調査結果によると、「２年縛り」などの期間拘束契約の説明が適切にされなかった事例が約６割。契約後８日間は解約できることを適切に説明していなかったケースが約８割に達した。

特にドコモの場合は、利用者が「契約書面に契約解除に応じると書いてある」などと具体的に説明した場合しか解約に応じていないなど、他社に比べて解約件数が少なく、地方の消費生活センターなどに苦情が多数集まっていたという。

SankeiBiz（サンケイビズ）：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170623/bsj1706230500001-n1.htmより

確かに、店頭で説明を受けても複雑すぎて全く理解できません。私の理解力不足なんだ、といつも反省させられるばかりです。

他の方からも、「高いSDカードを買わされた」という話を良く聞きます。販売しない方が良いんじゃないでしょうかね。