総務省は２２日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、携帯電話の契約時に電気通信事業法や総務省のガイドラインで定められた適切な説明が行われていなかったなどとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にＮＴＴドコモについては、契約後８日間はいつでも契約を解除できる制度の運用が他社よりも不適切だったとして「抜本的な改善が必要」として対応を求めており、別途、行政指導する考えだ。

昨年５月に改正電気通信事業法が施行され、携帯電話や光インターネットの契約時に契約内容を書面で利用者に交付することや、電波状況が不十分だった場合などは契約後８日間、事業者の合意無しで契約を解除できるクーリングオフに近い制度などが義務付けられた。

総務省は改正電気通信事業法の順守状況を確認するための会合を昨年９月から開催し、全国の携帯電話ショップなどで覆面調査を進めてきたが、調査結果を２２日の会合で発表した。

携帯３社のショップで実施した調査結果によると、「２年縛り」などの期間拘束契約の説明が適切にされなかった事例が約６割。契約後８日間は解約できることを適切に説明していなかったケースが約８割に達した。

特にドコモの場合は、利用者が「契約書面に契約解除に応じると書いてある」などと具体的に説明した場合しか解約に応じていないなど、他社に比べて解約件数が少なく、地方の消費生活センターなどに苦情が多数集まっていたという。

SankeiBiz（サンケイビズ）：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170623/bsj1706230500001-n1.htmより

確かに、店頭で説明を受けても複雑すぎて全く理解できません。私の理解力不足なんだ、といつも反省させられるばかりです。

他の方からも、「高いSDカードを買わされた」という話を良く聞きます。販売しない方が良いんじゃないでしょうかね。