１０月１日に投開票される茨城県神栖市の防災アリーナ整備事業を巡る住民投票で、有権者から「投票方法がわかりにくい」という指摘が相次いでいる。

　今回の住民投票条例が、事業そのものではなく、事業の「規模見直し」について賛否を問う形だったためだ。

　住民投票では、事業の規模見直しに賛成なら「○」、反対なら「×」を投票用紙に記入する。しかし、勘違いをすると、規模見直しに賛成で本来は「○」と書くべきなのに、事業に反対を表明するため「×」を書いたり、逆に、規模見直しに反対して「×」と記入すべきなのに、事業そのものに賛成の立場で「○」と書いたりする懸念がある。

　市選挙管理委員会によると、２２日に始まった期日前投票では、実際に、投票所に訪れた有権者から「間違って投票した」との申告もあり、「民意を正確に反映させるため、投票用紙を渡す際、丁寧に説明するよう指示している」という。

　期日前投票は２８日現在で３２４４人が済ませた。３０日も午前８時半～午後８時に市役所と波崎総合支所で期日前投票ができる。

　１０月１日は午前７時～午後６時に市内３５か所で投票が行われ、投票率にかかわらず即日開票される。開票は同７時半から市民体育館で始まり、同９時には大勢が判明する見通し。２０日現在の有権者数は７万６７９７人。

（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/national/20170930-OYT1T50021.html））

　神栖市の防災アリーナ（仮称）建設の規模見直しの賛否を問う住民投票が二十一日、告示された。五月に着工したアリーナの建設を止めるかどうかが問われている。

　見直しを求めている市民団体「かみす市民の会」は、十五年間の維持費を含めた百七十一億円に上る総事業費を巨額として、アリーナに併設される「音楽ホールや温水プールは不要」と強調している。

　市側は「音楽ホール、温水プールとも市民の要望が多い。健全財政も維持できる。見直す場合は、業者への賠償や、すでに建設した基礎部分の取り壊しなどで三十八億円の損失が出る」と工事継続を訴える。

　かみす市民の会や市は、街宣活動や集会は予定していない。会の共同代表の伯耆（ほうき）進さん（６８）は「多くの人に投票を働き掛けていきたい」、市施設管理課は「広報やホームページで情報を提供している」とした。

　住民投票は、選挙と異なり、投票呼び掛けの規制はほとんどない。

　投票用紙は「見直しに賛成の人」は○を、「見直しに反対の人」は×を書く。有権者数は十八歳以上の七万六千七百九十七人（二十日現在）。

　投票は十月一日、市内三十五カ所であり、午後六時まで実施。大勢判明は午後九時ごろを見込む。二十二日から期日前投票もできる。投票率にかかわらず成立する。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017092202000184.html））