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「アリーナ規模見直し 「損失額は38億円」 市が試算公表 /茨城」だそうです。

 

 神栖市が建設中のアリーナを巡り、同市は住民投票で規模の見直しが決まった場合、損失額が約38億円に上ると発表した。

 市が設計などを委託するコンサルタント企業が9月末時点での損害額を試算した。

 主な内訳は、設計費約5億円▽一部工事費と発注済み材料費約16億7000万円▽既に建設した部分の解体費約5億円など。

 また室内プールや音楽ホールの建設が見直されれば、維持管理を担当する企業が撤退し、損害賠償などで約7億7000万円の損害が発生すると主張。

 さらに国の補助金計約12億円のうち約1億4900万円の返還が必要とした。

 アリーナは今年5月に着工し、2019年3月の完成予定。規模見直しの賛否を問う住民投票は21日告示で、10月1日投開票。【岩本直紀】

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20170906/ddl/k08/010/008000c))

 

「神栖防災アリーナ、規模見直しなら市の損失38億円」だそうです。

 

 神栖市が建設している「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」をめぐる住民投票(21日告示、10月1日投開票)について、同市は4日、規模を見直した場合、市が負担する損失額が約38億円に上るとの試算結果を発表した。

同市施設管理課によると、実施済みの設計費や工事費、事業者への契約解除料に加え、建設地を更地に戻す費用などが含まれる。同市は8月31日の記者会見で、規模見直しの場合、事業そのものを白紙にせざるを得ないとの認識を示し、損失額を試算していた。同市はこの試算結果を掲載した特別広報を15日前後に市内全戸に配布する。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/region/news/170905/rgn1709050007-n1.html))

 

「「(仮称)防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票が行なわれます」だそうです。

2017年10月1日(日曜日)、「「(仮称)防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票」が行われます。

 

 

【当サイトで集めてみた記事】

 

「「(仮称)防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票が行なわれます」だそうです。(引用:神栖市ホームページ・広報かみす第267号 2017年9月1・15日号(http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/41223.htm))

(PDF版はこちら

「防災アリーナ事業の住民投票は10月1日」だそうです。

 

 防災アリーナ整備事業の見直しの賛否を問う住民投票について、神栖市選挙管理委員会は1日、日程を21日告示、10月1日投開票と決めた。市内35か所に投票所を設け、投票時間は午前7時から午後6時。開票作業は午後7時半から市民体育館で行う。期日前投票は22~30日で、市役所と波崎総合支所で受け付ける。

 防災アリーナは5月に着工。運営維持費を含め総事業費は約171億円で、災害時に約1万人を収容できる。バスケットボールコート3面分のメインアリーナに加え、音楽ホール、プール、トレーニングルームなども設けられる。2019年3月の完成を目指す。

 事業見直しを求める市民団体「かみす市民の会」が署名を集め、住民投票を直接請求。8月4日の臨時市議会で条例案が賛成多数で可決され、住民投票の実施が決まった。

 市選管によると、投票結果に拘束力はないが、市長と市議会は結果を尊重する必要がある。

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20170904-OYTNT50016.html))

 

「「防災アリーナ必要」神栖市長、改めて強調」だそうです。

 

 神栖市の保立一男市長は31日の記者会見で、神栖中央公園防災アリーナ(仮称)の規模の見直しを問う住民投票が行われることについて「東日本大震災などもあり、(今後の神栖には)必要な施設だ」と必要性を強調した。「市民からの要望も聞いて、市議会などで正式に手続きをしてきた」とも説明した。

また、市側としては規模の見直しをする場合は、アリーナ事業そのものを白紙にせざるを得ないとの考えも明らかにした。住民投票は21日に告示され、10月1日に投開票される。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/region/news/170901/rgn1709010006-n1.html))