つくば、水戸で44%

保育所(認定こども園含む)に入所できない県内の待機児童数が4月1日現在、前年同期比134人増の計516人に上ったことが28日、県のまとめで分かった。待機児童がいたのは19市町村で、そのうち100人を超えたつくば、水戸の両市だけで県内全体の約44%を占めた。依然として保育所などの整備が、保育のニーズに追い付いていない現状がうかがえた。

県子ども家庭課によると、待機児童の県内市町村別の内訳は、つくば市114人▽水戸市113人▽牛久市45人▽阿見町43人▽古河市38人▽ひたちなか市、神栖市、つくばみらい市29人▽下妻市15人▽取手市13人▽土浦市10人▽常陸太田市9人▽那珂市、東海村6人▽筑西市5人▽桜川市4人▽常総市、境町3人▽稲敷市2人。児童の約92%は0〜2歳児が占めている。

つくば市は今春、保育所など計7園を整備したが、前年同期と比べ13人増加。市担当者は「つくばエクスプレス沿線開発で希望世帯が増えている」と説明。

水戸市も昨年度、保育所など9園を整備し、前年同期から10人減ったが、依然として100人を超える状況。市担当者は「保育士が確保できず、定員まで児童を受け入れられない施設もある」と頭を悩ませる。

待機児童解消に向け、県は本年度、賃金上乗せや未就学児の保育料補助など保育士の処遇改善に力を入れている。　(成田愛)

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15012491415213））

　神栖市が建設中のアリーナを巡り、保立一男市長は２８日、規模見直しの賛否を問う住民投票条例は不要とする意見書を市議会に提出した。市民団体「かみす市民の会」が１８日に条例制定を直接請求していた。市民団体が見直しを求める温水プールや音楽ホールなどについて、保立市長は「市民の要望の高い施設だ」として、現行計画を推進する意向を示した。

（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20170729/ddl/k08/010/189000c））

　神栖市が同市木崎に建設中の「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」を巡り、市民団体「かみす市民の会」(伯耆(ほうき)進(すすむ)共同代表責任者)は18日、市に対し、事業規模見直しの賛否を問う住民投票条例制定を直接請求した。請求を受け、保立一男市長は7月下旬にも臨時議会を招集し、意見書を添えて条例案を提出する方針。可決されれば、住民投票が実施される。

市民の会は同日、請求代表者6人のうち5人が市役所を訪れ、確定した7326人分の署名簿を添えて請求書と条例案を保立市長に手渡した。市は同日、請求を受理し告示した。

市民の会が本請求した条例案は、住民投票で防災アリーナ計画の規模の見直しについて賛否を問う内容で、賛成は「○」、反対は「×」で投票する。投票日は条例の執行日から60日以内の日曜日とし、「市長および市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない」としている。

同会の伯耆共同代表責任者(68)は「署名してくれた人たちの声が議会の場に届くのか確認していきたい」と話した。

請求を受け、保立市長は「アリーナの規模などは、多くの市民の意見を伺いながら2年もの時間をかけ決定し、議会でも十分審議され進めてきた。請求は残念だが、法律に基づき適切に対応していく」とコメントを出した。

市によると、現在のところ住民投票に向けた動きに伴う工事中断の予定はない。防災アリーナは既に5月に着工しており、完成は2019年3月の予定。事業費は施設整備費と運営・維持管理費を合わせ計約171億円。

同会は計画されている音楽ホールや温水プールについて既存施設があり不必要で、地域医療の充実に予算投資をすべきとして事業規模の見直しを求めている。　(関口沙弥加)

だそうです。

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15003866629479））

茨城県記録的短時間大雨情報 第2号
12日17時21分発表

１７時茨城県で記録的短時間大雨
常陸大宮市付近で約１００ミリ