神栖市の保立一男市長は６日、記者会見し、同市で建設中の「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」を計画通り建設していく考えを示した。アリーナ建設をめぐっては、規模見直しを問う住民投票が１日に行われ、見直しの賛成票が反対票を上回る結果が出たが、保立市長は投票率（３３・４０％）の低さや見直しに伴い約３８億円の損失が生じることを理由に「規模の見直しは行わない」と明言した。

保立市長は今期限りでの引退を表明しており、新市長に対しては「自分としては計画を進めていくが、後は決めていただきたい」と述べるにとどめた。一方、規模見直しを求め、住民投票条例の制定を請求した市民団体の共同代表、伯耆（ほうき）進さん（６９）は６日、記者団に対し「残念な回答だ。意見の尊重が少ないように思う」と語った。市側の判断を受け入れ、新たな行動を起こす予定はないという。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/171007/rgn1710070006-n1.html））

「（仮称）防災アリーナ整備事業」について

住民投票の結果は、見直し賛成票が反対票を上回りましたが、本年5月に工事に着手し建設が進む今、規模の見直しを行おうとすれば、約38億円もの損失が生じることとなります。その上で新たな計画作りをすれば、このまま事業を進めるよりも市の負担はさらに大きくなると考えられ、そのような負担を市民の皆さんにさせるわけにはいきません。

本事業は、東日本大震災の経験から防災意識が高まるなか、市民の皆さんとともに長い時間をかけて計画を策定し、市議会においても十分なご審議の上で議決いただくなど、必要な手続きを踏みながら進めてまいりました。

防災アリーナは多くの市民が望んでいる施設であり、当市の安全・安心な魅力あるまちづくりを推進する上で、なくてはならないものであります。

したがいまして、規模の見直しは行わず現行の計画どおり進めることといたしました。

なお、地域医療につきましては、市民の皆さんが安心して医療を受けることができるよう、引き続き関係医療機関をはじめ、茨城県などとともに全力で取り組んでまいります。

神栖市長 保立一男

（引用：神栖市ホームページより（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/43574.htm））

　神栖市が総事業費約１７０億円で建設中の、防災アリーナの規模見直しを問う住民投票を巡り「見直し賛成」の票が反対票を上回り「規模縮小」を望む住民の意思が示された。市は一夜明けた２日、取材に「建設工事は、市長の判断が出るまで進める」と説明した。保立一男市長は、週内にも判断する方針を示している。　（酒井健）

　投票結果は、見直し賛成が二千三百三十票差で、反対を上回った。

　これについて開票後、市役所で会見した保立市長は「市として（建設に向け）正式な手順を踏み、五月に工事も着工した。残念です」とコメント。３３・４％だった投票率について「棄権した人を含めれば、見直しに反対が、多数を占めると思っている」と、結果への疑問も口にした。

　市の住民投票条例では、結果に拘束力はないが、市長と市議会に尊重を求める。保立市長は、今後の扱いは「よく考えて今週中に自分で判断する」と述べ、十二月の任期満了による自身の引退を待たず、白紙撤回か、計画通りの事業続行かの方向性を示すとした。

　市施設管理課の担当者は「建設工事は、市長の判断が出るまで進める」と続行する考えを示した。

　一方で、市民団体「かみす市民の会」共同代表の伯耆（ほうき）進さん（６９）は開票後、「市民に対し情報があまりにも少なく、市長や市議会の判断に民意が反映されていなかった」と振り返った。

　会は「総事業費は巨額で、既存施設と重複する音楽ホールや温水プールは不要」として、住民投票条例を直接請求。その上で、約五十分かかるとされる市内の救急搬送など「優先すべき課題は地域医療の改善」と、税金の使途を変えるよう訴えた。

　市内では、医師や看護師不足などを背景に、神栖済生会病院と、鹿島労災病院の統合準備も進むなど、地域医療への市民の不安が大きい。市は「大きな地域課題」と認めつつも、医療について「（地方の）医師不足が大きな原因。財政的な問題ではない」と反論している。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201710/CK2017100302000149.html））

　神栖市で１日に行われた「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」の規模見直しを問う住民投票で、見直し賛成票が反対票を上回った結果を受けて、市民団体「かみす市民の会」の代表の一人、伯耆（ほうき）進さん（６９）は産経新聞の取材に対し、「有意義な住民投票だった。（見直しを）市長と市議会がどう進めていくか見守っていきたい」と述べた。一方、保立一男市長は事業の継続に関して最終判断を下し、今週中にも記者会見する予定だ。

規模見直しを求めてきた市民の会は７月、７３２６人分の署名を集めて、住民投票条例制定を市に直接請求。８月の市議会臨時会で条例案が可決され、住民投票が実施された。伯耆さんは「市側は見直しイコール事業中止という見解を示していたが、どうするのか早い時期に説明してほしい」と求めた。

県内での直接請求による住民投票実施は、平成２７年のつくば市の総合運動公園の基本計画の賛否を問う住民投票以来だった。つくば市は反対多数の結果を踏まえ、最終的に計画を白紙撤回した。

ただ、今回の防災アリーナはつくば市の事例と異なり、着工済みで基礎工事が進んでいる。屋根や鉄骨などの製造も発注済みだ。市は規模を見直す場合は約３８億円の損失が生じるなどの試算を公表しており、今後、混乱も予想される。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/171003/rgn1710030053-n1.html））

　茨城県神栖市で１日、事業費約１７１億円をかけて市が建設中の防災アリーナについて、施設規模見直しの賛否を問う住民投票が実施された。即日開票の結果、賛成が１万３８１２票で反対の１万１４８２票を上回った。

投票結果に法的拘束力はないが、市の住民投票条例は、市長と市議会が結果を尊重するよう明記している。

市選挙管理委員会によると、投票率は３３・４０％。住民投票は１８歳以上の市民が対象で、有権者数は７万６１２６人だった。

防災アリーナは観覧席が２５００ある体育館などを備え、災害時に避難所としても利用する複合施設。５月に着工し、２０１９年３月の完成を予定している。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017100101001772.html））