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「選挙権年齢届かぬ17歳に用紙を交付 神栖、知事選期日前投票」だそうです。

 

県選挙管理委員会は21日、県知事選(27日投開票)の神栖市内の期日前投票所で、選挙権年齢に達していない17歳女性に投票用紙を誤って交付したと発表した。女性は投開票日には18歳となるため、期日前投票ではなく不在者投票で受け付けるべきなのに、担当者が気付かなかった。投票は有効で、結果に影響はないという。

県選管によると、19日午後5時すぎ、女性は家族とともに同市内の期日前投票所を訪れ、市の臨時職員に入場券を示した。受付時にパソコン画面上に「18歳未満の投票者です」「不在者投票扱いとなります」と表示されたのを見落とし、誤って投票用紙を渡して投票させた。

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15033234315303))

 

「【2017知事選】63カ所、投票呼び掛け 「啓発デー」街頭活動」だそうです。

ハッスル黄門登場/高校生らが啓発品

知事選投票日まで1週間となった20日、県選挙管理委員会と市町村選管は「統一啓発デー」として、県内計63カ所で街頭啓発活動を一斉に行った。合わせて約480人が参加し、ご当地キャラクターとともに、「投票に行きましょう」と呼び掛けた。

水戸市内原2丁目のイオンモール水戸内原の活動には、県選管の大津晴也委員長ら11人が参加。県のマスコット「ハッスル黄門」と一緒に、27日の投票日やキャッチフレーズ「明日を見つめて投票しよう」が記されたティッシュやうちわなどの啓発グッズ計約1万個を買い物客らに配った。

知事選の投票率は1975年以降、衆院選と同日選となった2005年(64・73%)と09年(67・97%)を除き、過去最低だった01年の29・93%のほか、8回は30%台と低迷している。

大津委員長は「投票日まであと1週間。選挙ムードを高めて、なんとか低投票率を打破したい」と強調した。

一方、神栖市選管(石毛進委員長)は、スーパーや大型商業施設など市内8カ所で高校生らが啓発品を配布して投票を呼び掛けた。

キャンペーンには、地元の県立波崎柳川高と県立波崎高の生徒計10人のほか女性団体や市選管委員、市職員ら約70人が参加。生徒らは「大事な一票投票しましょう」のたすきを着け、うちわやウエットティッシュを配りながら「投票をお願いします」などと訴えた。

同市は、16年参院選で投票率が県内最下位となるなど選挙での低投票率が課題となっている。

参加した波崎柳川高2年の高島瑠美那さん(16)は「高校生が積極的に活動することで、若者を中心に投票率の向上につなげたい」、同3年の石川優志さん(17)は「自分たちの地域のことなので、選挙は自分に関係ないと思わずに関わっていく必要があると感じた」とそれぞれ話した。 (朝倉洋、関口沙弥加)

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15032153667075

「18歳選挙権で初 選管、関心アップ狙う」だそうです。

 27日投開票の知事選では、投票率の向上が課題になっている。平成25年の前回知事選は31.74%と過去3番目に低い投票率だった。今回は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて迎える初の知事選で、県内の選挙管理委員会は、大学に期日前投票所を設けるなど、若者世代の選挙への関心や投票率を高めようと、さまざまな取り組みを行っている。(鴨川一也)

◆大学に期日前投票所

今回設置された期日前投票所は、昨年行われた参院選から4カ所増え、計135カ所。学生の投票率向上を図るため、県内4大学5カ所にも設置し、茨城大水戸キャンパスは22日、筑波大(つくば市)は23~25日に開設される。

一方で、前回参院選で、流通経済大(龍ケ崎市)に期日前投票所を設けた同市選管は「夏休み期間と重なったため、利用する学生が少ないだろう」と今回の知事選での設置を見送った。

◆インスタや芸人動画

期日前投票所の充実に加えて、県選管は若者世代の投票率向上に向けて試行錯誤を続けている。

学生が多く利用するとみられる駅前駐輪場や自動車学校などにポスターを掲示するほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での情報発信は、これまで利用していたツイッターとフェイスブックに加えて、知事選では新たにインスタグラムも活用している。

選挙啓発ポスターも一工夫した。ポスターに描かれた選挙イメージキャラクター「選挙のめいすいくん」に、専用アプリを起動させたスマートフォンをかざすと、県出身のお笑い芸人「カミナリ」が投票を呼びかける動画を視聴できる。県選管は「特に若者への呼びかけを強化している」と話している。

◆高校生が事務補助

前回参院選の投票率が42・94%で県内最下位だった神栖市も対策を講じている。

17、18両日には、同市内から東京駅へ向かう高速バスの停留所がある鹿島セントラルホテル(同市大野原)に新たな期日前投票所を開設。行楽や帰省先から戻ってきた人たちが投票できる機会を増やす試みだった。

また市内の県立高3校の生徒らを市の臨時職員として雇い、期日前投票所で受付などの選挙事務を補助してもらい関心を持ってもらう取り組みも行う。20日までに生徒計17人が参加する予定で、同市選管は「若い人を中心に関心を持ってもらって、投票率最下位という不名誉な記録を少しでも払拭できれば」と期待している。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/region/news/170819/rgn1708190028-n1.html)

【再掲】茨城県知事選挙が行われます。

2017年8月27日(日)、茨城県知事選挙が行われます。

皆さん、忘れずに投票に行きましょう。

 

 

(引用:神栖市ホームページ・広報かみす第265号 2017年8月1日号(http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/10010.htm))

 

 

「茨城県知事選 3人が立候補」だそうです。

 

茨城県知事選 3人が立候補

任期満了に伴う茨城県知事選挙が10日に告示され、全国最多となる7期目を目指す現職と、自民・公明両党と共産党がそれぞれ推薦する新人2人の合わせて3人が立候補しました。

茨城県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、現職の橋本昌氏(71)、自民党と公明党が推薦する新人で元IT企業役員の大井川和彦氏(53)、共産党が推薦する新人で動物愛護活動に取り組むNPO法人理事長の鶴田真子美氏(52)の3人です。

3人の候補者は、立候補を届け出たあと、街頭などで有権者に支持を訴えました。

橋本候補は「新しい時代に合った福祉や教育のモデルを茨城から発信したい。東海第二原発の再稼働については、有事の際の避難態勢を整備できる可能性を踏まえ、認めない方針でやっていきたい」と訴えました。

大井川候補は「茨城県は変わらなければならない。人口減少や少子高齢化などいろいろな問題に県政が直面する中、これまでの常識を疑い、民間の経営感覚を取り入れながら新しい行政を私が作る」と訴えました。

鶴田候補は「命を第一にする茨城県を実現するには東海第二原発の再稼働は絶対に許してはならない。県民の生活に寄り添いながら、福祉や介護、医療、教育などの問題に力を置いた県政を実現していきたい」と訴えました。

今回の選挙は、現職としては全国最多となる7期目を目指す橋本氏に、自民党と公明党が推薦する大井川氏と共産党が推薦する鶴田氏の新人2人が挑む構図で、さきの内閣改造後、初めての大型地方選挙としても注目されます。

選挙戦では、6期24年にわたる橋本県政への評価や多選の是非、東海村にある東海第二原子力発電所の再稼働への対応などをめぐって論戦が行われる見通しです。

茨城県知事選挙は17日間の選挙戦を経て今月27日に投票が行われ、即日開票されます。

(引用:NHK NEWS WEB(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096031000.html))