神栖市長選（十一月十九日）で初当選した神栖市の石田進市長（５９）が六日、初登庁した。就任会見で、十月の住民投票で「見直し賛成」が多数を占めた防災アリーナ建設について「施工事業者に予算軽減をお願いした」と述べ、事業者側に見直しの協議を申し入れたことを明らかにした。

　防災アリーナは、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で五月に着工。総事業費は、完成後十五年間の運営費五十億円を含めた百七十一億円で、特別目的会社（ＳＰＣ）と一括契約している。

　石田市長はこの日、ＳＰＣの代表企業である清水建設の担当者に会ったことを明らかにした。その上で「音楽ホールや温水プールを（設計から）外すことなどの検討」を求めたと説明。加えて「（事業費を軽減するため）ＰＦＩ方式の契約を解除できないかというお願いをした」と述べた。

　ＳＰＣ側は「具体的な話はこれから詰めましょう」と答えたという。

　現時点では工事の中止は申し入れなかった。アリーナの市民体育館としての機能は必要だとした。

　また地域医療の改善については、市職員や医療関係者を交えた対策チームを年明けにも発足させる方針を示した。

　石田市長は県議三期を経て市長選に立候補。現計画通りのアリーナ建設推進を訴えた他の新人二候補を破り初当選した。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017120702000148.html））