経営再建中の東芝は５日、計約６０００億円の第三者割当増資の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、負債が資産を上回る債務超過の解消に充てる。半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却が来年３月末までに間に合わなくても、上場を維持できる見通しが付いた。

増資を引き受けたのは、旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」やサード・ポイントといった計６０の海外ファンド。エフィッシモは筆頭株主で、保有する東芝株の議決権比率は１１．３４％に上昇した。

東芝は今回の資金で、元子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの破綻に伴う保証債務などを返済し、関連債権を売却する。こうした手続きが済めば税負担が減り、少なくとも約２４００億円の資本改善が見込める。今回の増資と合わせ、来年３月末に約７５００億円を見込む債務超過を解消できる計算だ。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050034-n1.html））

　主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計９割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後２番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、４４社が「あまり実感と合わない」と答えた。

調査は年２回。各企業の経営トップへの面談を原則に、１１月１３～２４日に実施。９８社から回答を得た。

国内の景気の現状では、前回調査（５～６月）ではゼロだった「拡大している」が２社に。「緩やかに拡大している」も前回から１１社増えて８８社になった。「足踏み状態にある」は２２社から８社に減った。

みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引（けんいん）している」と好況の背景を語る。

２０１２年１２月に始まった景気拡大は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなる見込みだが、「実感と合わない」との意見も聞かれる。企業側の受け止めを聞いたところ、「大いに実感と合っている」が１社、「ある程度、実感と合っている」は５１社。過半数の企業は、実感が伴っているとみている。

ただ、「あまり実感と合わない」もそれに劣らず多い。その理由としては、「賃金が十分に伸びていない」（２６社）、「社会が成熟し、需要が拡大しにくくなっている」（１８社）の二つが多かった。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。海外市場を相手にしたところばかりよく、日本の景気自体はよくなっていない」と指摘する。

（引用：朝日新聞デジタル（http://www.asahi.com/articles/ASKD14582KD1ULFA00L.html））