外部委託した開発費の計上時期を意図的に前倒ししたとして、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク（東京）が、東京国税局から２０１５年３月期に約１億４０００万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約４５００万円を追徴課税されていたことがわかった。

　経理の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は、同期までの３年間で約６２億円で、全体の追徴税額は約１７億円。同社は既に修正申告し、全額を納付した。

　同社や関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、同社が別の通信機器メーカーに委託していたガスの遠隔操作サービスに応用されるガスメーター無線検針装置の開発。ソフトバンクは、１５年３月期に開発が完了し、発注した装置が全て納品されたとして、開発経費約１億４０００万円を同期に計上していた。

（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/national/20171203-OYT1T50009.html））