勤務先の女子トイレに侵入したとして、群馬県警富岡署は３日、建造物侵入の疑いで富岡市下高瀬、消防士、中野竜矢容疑者（２９）を逮捕した。富岡署によると、「盗撮目的で入った」と供述している。
逮捕容疑は２日午後７時５０分ごろ、富岡市内の消防署の女子トイレに侵入した疑い。中野容疑者は同じ建物にある消防本部に勤務していた。
３日未明に女性職員がトイレ内に設置された小型カメラを発見、上司が警察に通報した。カメラに写っていた男の姿から中野容疑者が浮上した。
（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/affairs/news/171205/afr1712050032-n1.html））
石川県加賀市の乾浩人市議（４７）（２期）がインターネットの投稿サイトに同市内の知人男性が経営する飲食店を中傷する書き込みをしたとして、小松区検が名誉毀損で略式起訴し、小松簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けていたことが４日、わかった。
市議会の臨時議会運営委員会が４日、開かれ、出席した乾市議は事実関係を認め、陳謝した。
非公開の委員会終了後に取材に応じた乾市議によると、乾市議は５月頃、知人男性の経営する飲食店について「消費期限切れを提供」「ゴキブリ入りの料理」などと匿名でインターネットの投稿サイトに１０回ほど書き込んだ。８月頃から警察の任意の取り調べを受け、小松区検が１１月２２日、名誉毀損で略式起訴した。小松簡裁の罰金３０万円の略式命令の通知は今月２日に受け取ったという。
乾市議は「個人的なトラブルが原因で、人から聞いた話を確認も取らずに書き込んでしまった」とした上で、「軽はずみな行動で、相手に対しては謝罪したい」と陳謝した。進退については「支援者らと話し合って決めたい」と話した。
市議会では市議全員が出席する臨時の議員協議会を６日午後に開き、乾市議から説明を受け、処分などを決める方針。林直史議長は「加賀市議会の信用を著しく失墜させ、議運では厳しく対応すべきとの声が多かった」と話した。
（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/national/20171204-OYT1T50119.html））
主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計９割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後２番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、４４社が「あまり実感と合わない」と答えた。
調査は年２回。各企業の経営トップへの面談を原則に、１１月１３～２４日に実施。９８社から回答を得た。
国内の景気の現状では、前回調査（５～６月）ではゼロだった「拡大している」が２社に。「緩やかに拡大している」も前回から１１社増えて８８社になった。「足踏み状態にある」は２２社から８社に減った。
みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引（けんいん）している」と好況の背景を語る。
２０１２年１２月に始まった景気拡大は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなる見込みだが、「実感と合わない」との意見も聞かれる。企業側の受け止めを聞いたところ、「大いに実感と合っている」が１社、「ある程度、実感と合っている」は５１社。過半数の企業は、実感が伴っているとみている。
ただ、「あまり実感と合わない」もそれに劣らず多い。その理由としては、「賃金が十分に伸びていない」（２６社）、「社会が成熟し、需要が拡大しにくくなっている」（１８社）の二つが多かった。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。海外市場を相手にしたところばかりよく、日本の景気自体はよくなっていない」と指摘する。
（引用：朝日新聞デジタル（http://www.asahi.com/articles/ASKD14582KD1ULFA00L.html））
海上自衛隊横須賀地方総監部は４日、横須賀造修補給所に所属する男性１等海尉を停職５０日の懲戒処分にしたと発表した。
総監部によると、１等海尉は６月２１日朝、横須賀市のＪＲ久里浜駅構内の上りエスカレーターで女性のスカートの下にカメラ付き携帯電話を入れて盗撮したという。海自警務隊が県迷惑行為防止条例違反（盗撮）容疑で送検。罰金の略式命令が出ている。過去に同駅構内や職場で４０回程度盗撮を行ったことを認めているという。
また、警務隊が自宅を捜索したところ、女性の下着６枚が見つかった。調べに対し、１等海尉は２０１２年５～１０月、複数の女性自衛官の下着を盗んだことを認めたという。
海自の調べに、１等海尉は「盗撮するスリルがくせになった」「好意を抱いた女性の下着が欲しかった」などと話しているという。
（引用：朝日新聞デジタル（http://www.asahi.com/articles/ASKD44WV4KD4ULOB01F.html））
外部委託した開発費の計上時期を意図的に前倒ししたとして、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク（東京）が、東京国税局から２０１５年３月期に約１億４０００万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約４５００万円を追徴課税されていたことがわかった。
経理の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は、同期までの３年間で約６２億円で、全体の追徴税額は約１７億円。同社は既に修正申告し、全額を納付した。
同社や関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、同社が別の通信機器メーカーに委託していたガスの遠隔操作サービスに応用されるガスメーター無線検針装置の開発。ソフトバンクは、１５年３月期に開発が完了し、発注した装置が全て納品されたとして、開発経費約１億４０００万円を同期に計上していた。
（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/national/20171203-OYT1T50009.html））