所得税の見直しについて、与党税制調査会は年収が八百万円超の会社員が増税となるよう給与所得控除を縮小する案で詰めの議論に入った。基礎控除や公的年金等控除も見直し、所得税全体で一千億円超の増税になる見通し。十四日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込み、二〇二〇年一月からの適用を目指す。

　見直し案は、会社員に適用される「給与所得控除」の控除額を一律に十万円減額。さらに、控除の上限額を現在の「年収一千万円以上で年間二百二十万円」から「八百万円以上で百九十万円」に引き下げ、三十万円減額する。全ての人に適用される「基礎控除」は今の三十八万円から十万円増やして四十八万円にする。

　年収八百万円以下の人は、給与所得控除と基礎控除の増減額が差し引きゼロとなり負担は変わらない。

　増税になるのは八百万円を超える人で、九百万円なら年間三万円、一千万円なら六万円の負担増になる。二十二歳以下の子どもがいる世帯と、介護が必要な人がいる世帯は増税にならないよう調整する。

　基礎控除には年収上限を新たに設け、二千四百万円を超えると控除額が段階的に縮小し、二千五百万円超でゼロにする。

　年金収入から一定額を控除する「公的年金等控除」も縮小する。控除額を一律で十万円減らした上で、年金収入が一千万円以上の人には、新たに控除額の上限を設け「百九十五万五千円」で頭打ちにする。

　役員報酬など年金以外の収入が一千万円を超える人は控除額を十万円、二千万円超の人は二十万円それぞれ減額する。年金収入が一千万円超、年金以外の収入が一千万円を超える人は増税になる。

　基礎控除を引き上げることで、もともと給与所得控除を受けていない自営業者は減税となる。基礎控除に年収制限を設けたのは、収入が多い自営業者に恩恵が偏らないようにするためだ。自営業の人は、総収入から必要経費などを差し引いた「事業所得」が二千五百万円を超えると基礎控除が受けられなくなり、約十五万円の増税となる。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120602000144.html））

　経営再建中の東芝は５日、計約６０００億円の第三者割当増資の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、負債が資産を上回る債務超過の解消に充てる。半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却が来年３月末までに間に合わなくても、上場を維持できる見通しが付いた。

増資を引き受けたのは、旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」やサード・ポイントといった計６０の海外ファンド。エフィッシモは筆頭株主で、保有する東芝株の議決権比率は１１．３４％に上昇した。

東芝は今回の資金で、元子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの破綻に伴う保証債務などを返済し、関連債権を売却する。こうした手続きが済めば税負担が減り、少なくとも約２４００億円の資本改善が見込める。今回の増資と合わせ、来年３月末に約７５００億円を見込む債務超過を解消できる計算だ。

（引用：産経ニュース（http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050034-n1.html））

　主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計９割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後２番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、４４社が「あまり実感と合わない」と答えた。

調査は年２回。各企業の経営トップへの面談を原則に、１１月１３～２４日に実施。９８社から回答を得た。

国内の景気の現状では、前回調査（５～６月）ではゼロだった「拡大している」が２社に。「緩やかに拡大している」も前回から１１社増えて８８社になった。「足踏み状態にある」は２２社から８社に減った。

みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引（けんいん）している」と好況の背景を語る。

２０１２年１２月に始まった景気拡大は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなる見込みだが、「実感と合わない」との意見も聞かれる。企業側の受け止めを聞いたところ、「大いに実感と合っている」が１社、「ある程度、実感と合っている」は５１社。過半数の企業は、実感が伴っているとみている。

ただ、「あまり実感と合わない」もそれに劣らず多い。その理由としては、「賃金が十分に伸びていない」（２６社）、「社会が成熟し、需要が拡大しにくくなっている」（１８社）の二つが多かった。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。海外市場を相手にしたところばかりよく、日本の景気自体はよくなっていない」と指摘する。

（引用：朝日新聞デジタル（http://www.asahi.com/articles/ASKD14582KD1ULFA00L.html））

　外部委託した開発費の計上時期を意図的に前倒ししたとして、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク（東京）が、東京国税局から２０１５年３月期に約１億４０００万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約４５００万円を追徴課税されていたことがわかった。

　経理の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は、同期までの３年間で約６２億円で、全体の追徴税額は約１７億円。同社は既に修正申告し、全額を納付した。

　同社や関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、同社が別の通信機器メーカーに委託していたガスの遠隔操作サービスに応用されるガスメーター無線検針装置の開発。ソフトバンクは、１５年３月期に開発が完了し、発注した装置が全て納品されたとして、開発経費約１億４０００万円を同期に計上していた。

（引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/national/20171203-OYT1T50009.html））