「論文盗用、元女子大学院生の博士号取り消し」だそうです。

 

 東大は30日、大学院に在籍していた元女子大学院生の博士論文に盗用があったとして、博士号を24日付で取り消したと発表した。全体の約3割に不適切な引用などがあった。東大での論文盗用などによる博士号取り消しは2010年以降6人目。

 東大によると、問題があったのは大学院学際情報学府学際情報学専攻で13年3月に博士課程を修了した当時、中国籍の元院生。日中の新聞比較などに関する論文の320カ所で、他人の著作物の文章を勝手に引き写したり、用語などを少し変えて使用したりしていた。

 外部からの指摘を受け東大が調査。周氏は故意ではないと説明しているが、東大は不適切な引用が主要部分に及ぶことから「研究成果の盗用に当たる」と判断した。

 東大では過去の事例を受け、不適切な引用をチェックするソフトを導入しているが、今回の論文は導入前のものだった。

 石井洋二郎理事・副学長は「極めて遺憾であり、再発防止に全学を挙げて取り組む」とのコメントを出した。

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20171201/k00/00m/040/051000c))

 

「不祥事相次ぐ 当て逃げとパワハラで処分」だそうです。

 

 京都府警の警察官2人が、当て逃げと後輩に対するパワハラを理由にそれぞれ府警から処分を受けていたことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。処分は共に11月16日付。

 府警によると、宇治署の20代の男性巡査は10月7日、京都市伏見区で公用車を運転中、停車していた乗用車を追い越そうとしてミラーに接触したのに逃走した。「上司に怒られると思って逃げた」と話したという。巡査は本部長訓戒の処分と同日に道交法違反(事故不申告)の疑いで書類送検され、依願退職した。

 また、下鴨署の50代の男性巡査部長は、4月から6月上旬にかけ、後輩の30代の男性巡査部長を同僚らの前で「こんなことも分からないのか」と繰り返し叱責し、後輩は10月末に一身上の都合を理由に依願退職した。50代巡査部長は所属長訓戒となった。

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20171201/k00/00m/040/090000c))

 

「「力士は普通のことできない」を釈明」だそうです。

 

 自民党の竹本直一衆院議員は30日、大相撲の力士を「体がでかいから普通のことができない」とした自身の発言に関し「大相撲をなくしてしまえという議論になったら困ると思った」と釈明した。党本部で記者団に語った。発言の意図について、力士を辞めても通常のサラリーマンになるのは困難だと説明。「相撲の道を歩む人たちの希望の灯を消さないため、協会を守り文化を育てたい」と強調した。

 竹本氏は超党派の「大相撲の発展を求める議員連盟」の会長。29日の総会で発言していた。

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20171201/k00/00m/010/089000c))

 

神栖市・不審者情報(茨城県教育委員会公開の不審者情報より)

 

No. 265
区分:つきまとい
情報書込日時:2017/11/30 19:28
学校種:中学校
(1)場所
神栖市平泉東
(2)日時
平成29年11月30日(水曜日)16時30分
(3)児童等
中学生男子
(4)不審者
自転車に乗った人物 性別,年齢,服装等不明
(5)状況
一人で自転車で下校途中,自転車で追いかけられ,自宅付近まで後をつけられた。すでに周りも暗く,性別,年齢,服装等は確認できなかった。実害なし。
(6)その他
保護者が警察へ通報。学校も警察へ巡視の強化を依頼。生徒への指導と共に教職員による下校指導及び学区内巡視の強化。

「企業の約半数が「正社員不足」 過去最高を更新」だそうです。

 

 正社員が不足している企業は49.1%--帝国データバンクの調査でこんな結果が出た。3カ月前(7月)から3.7ポイント増加し、過去最高を更新した。

規模別に見ると、大企業の56.4%が人手不足であり、3カ月前から4.6ポイント増加。「大企業における人手不足感は一段と強まっている」(同社)ようだ。

業種別では「情報サービス」(70.9%)が最も多く、7割を超えた。次いで「メンテナンス・警備・検査」(64.3%)、「運輸・倉庫」(63.7%)、「建設」(63.5%)--と続いた。

非正社員が不足している企業は31.9%。業種別では「飲食店」(80.5%)、「飲食料品小売」(60.9%)、「人材派遣・紹介」(59.1%)、「メンテナンス・警備・検査」(55.2%)などが多かった。「上位10業種中、5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い」(同社)という。

10月18~31日にネットを使って調査し、1万214社が回答した。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300044-n1.html))