神栖市が同市木崎に建設中の「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」を巡り、市民団体「かみす市民の会」(伯耆(ほうき)進(すすむ)共同代表責任者)は18日、市に対し、事業規模見直しの賛否を問う住民投票条例制定を直接請求した。請求を受け、保立一男市長は7月下旬にも臨時議会を招集し、意見書を添えて条例案を提出する方針。可決されれば、住民投票が実施される。

市民の会は同日、請求代表者6人のうち5人が市役所を訪れ、確定した7326人分の署名簿を添えて請求書と条例案を保立市長に手渡した。市は同日、請求を受理し告示した。

市民の会が本請求した条例案は、住民投票で防災アリーナ計画の規模の見直しについて賛否を問う内容で、賛成は「○」、反対は「×」で投票する。投票日は条例の執行日から60日以内の日曜日とし、「市長および市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない」としている。

同会の伯耆共同代表責任者(68)は「署名してくれた人たちの声が議会の場に届くのか確認していきたい」と話した。

請求を受け、保立市長は「アリーナの規模などは、多くの市民の意見を伺いながら2年もの時間をかけ決定し、議会でも十分審議され進めてきた。請求は残念だが、法律に基づき適切に対応していく」とコメントを出した。

市によると、現在のところ住民投票に向けた動きに伴う工事中断の予定はない。防災アリーナは既に5月に着工しており、完成は2019年3月の予定。事業費は施設整備費と運営・維持管理費を合わせ計約171億円。

同会は計画されている音楽ホールや温水プールについて既存施設があり不必要で、地域医療の充実に予算投資をすべきとして事業規模の見直しを求めている。　(関口沙弥加)

だそうです。

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15003866629479））