■茨城県神栖市の人口
（2016年7月末日現在／神栖市ホームページより）
総人口 94,848人
男 48,691人
女 46,157人
世帯数 39,541世帯
■千葉県銚子市の人口
（2016年8月1日現在／銚子市ホームページより）
人口 64,720人
世帯 27,604世帯
■千葉県東庄町の人口
（2016年8月1日現在／東庄町ホームページより）
人口 14,513人
男 7,271人
女 7,242人
世帯数 5,096世帯
■茨城県鹿嶋市の人口
（2016年8月1日現在／鹿嶋市ホームページより）
人口 67,797人（世帯数：27,695世帯）
男 35,072人
女 32,725人
■千葉県香取市の人口
（2016年8月1日現在／香取市ホームページより）
人口計 79,288人
男 39,318人
女 39,970人
世帯数 30,657
■千葉県旭市の人口
（2016年8月1日現在／旭市ホームページより）
人口 67,325人
男 33,099人
女 34,226人
世帯数 25,684世帯
（順不同）
ワンセグ付きの携帯電話を所有する人がNHKの受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地裁は26日、契約の義務はないという判断を示し、受信料の支払い義務がないことを認めました。
訴えを起こしていたのは朝霞市の40歳の市議会議員の男性で、訴えなどによりますと、ワンセグ付きの携帯電話を所有していた男性は去年8月、NHK側から放送受信契約を結ぶ義務があると説明されました。一方、男性はワンセグの視聴はしておらず、契約義務はないと主張していました。
26日の判決で、さいたま地裁の大野和明裁判長は、ワンセグ付き携帯電話の所持は、放送法が受信契約の義務があると定める受信設備の設置にはあたらないという判断を示しました。その上で男性には受信料の支払い義務がないことを認めました。
これを受けて、NHK広報局は「判決は受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解していて、ただちに控訴します」というコメントを出しました。
だそうです。
Yahoo!ニュース（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00010004-teletama-soci）より
「１９日午後１０時４０分ごろ、神栖市波崎の路上で、千葉県柏市と流山市の男子大学生２人＝ともに（１８）＝が、５人くらいの男から殴る蹴るの暴行を受け、学生１人が現金約３万８千円やキャッシュカードが入った財布を奪われた。学生２人は頭や顔などを負傷し、男らは走って逃げた。鹿嶋署が強盗容疑で行方を捜査している。
同署によると、男らは学生２人に道を尋ねた際に因縁をつけ、暴行した上で「カネを出せ」と脅したという。男らはいずれも２０歳くらいで、１人は身長約１８０センチでがっちりした体格。学生２人はテニスサークルの仲間で、神栖市内の合宿所に泊まりに来ていたという。」
だそうです。
この時期、たくさんの学生さんがスポーツ合宿でいらっしゃいます。
夜な夜な、大騒ぎして道路を広がって歩かれたり（これは随時）、過去には酔って道路の真ん中で寝ていた人もいました。あまり近隣に住んでいるひとたちのことは考えてくれていないんだろうな、と感じます。
このような事件があると、夜の外出は控えられた方が良いような気がします。
犯人は早く捕まって欲しいですね。
産経ニュース（http://www.sankei.com/region/news/160821/rgn1608210009-n1.html）より
「少子化対策の一環として導入され、活用が進む不妊治療への助成制度について、県内各市町村は国と県の制度に上乗せする形で、助成内容や助成額の拡充を図っている。助成制度は、昨年度までに42市町村で実施し、本年度から残りの八千代、河内両町が加わって全市町村に拡大、男性不妊治療や不育症治療への助成も増えている。
日本生殖医学会によると、晩婚化の影響などで、不妊に悩む夫婦は1割以上いるとされる。だが、不妊治療には一部を除いて公的医療保健が適用されないことから、不妊に悩む人を支援するNPO法人「Fine(ファイン)」(東京)によると、治療費が100万円以上に上るケースも珍しくないという。
不妊治療に対する助成は2004年度に国と県が折半する形でスタート。その後、国と県の助成金に上乗せする形で助成制度を立ち上げる市町村が増え、本年度は全市町村に拡大した。
助成額の上限拡大も相次ぎ、これまでは神栖市と大子町が15万円で最高だったが、本年度からは潮来市が5万円から15万5千円に大幅に増額。龍ケ崎市と茨城町、大洗町も15万円に引き上げた。潮来市の担当者は「少子化対策に力を入れていることのアピールも兼ね、県内最高は意識した。子どもを持ちたいという夫婦を少しでも手助けしたい」と強調した。
一方、男性不妊治療への助成は本年度、計16市町村で実施。昨年度までの笠間、常陸太田、高萩3市から大幅に増えた。大洗町と並んで15万円を助成する茨城町の担当者は「不妊の理由が女性だけでないことへの理解促進の意味もある」と説明した。
このほか、妊娠後に流産や死産を繰り返す「不育症」治療への助成は昨年度までの日立と常陸太田、東海の3市村から7市村に拡大。本年度新たに導入した4市のうち龍ケ崎市は「経済的な理由で治療を諦めざるを得ない夫婦もいる。子育て環境日本一を目指す市として応援していきたい」と説明した。
県子ども家庭課によると、昨年度、県の助成を受けた夫婦は1888組で、申請回数は延べ2964件に上り総額3億9386万5千円。助成導入当初の413組から約4・6倍に広がった。本年度からは国と県が折半する助成額が初回に限り15万円から30万円に引き上げられた。同課は「今後も助成を受ける夫婦は増えるのではないか」とみている。」
だそうです。
茨城新聞（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14714479023012）より
「人事院が安倍総理に対し、３年連続して国会公務員の給与引き上げを８日勧告した。４月１日にさかのぼって実施するよう求めている。
引き上げ幅は平均０．１７％。国家公務員の平均給与（現在の平均４１万９８４円）で『７０８円』引き上げることやボーナスも現状の４．２カ月から０．１カ月引き上げるよう求めた。
総務省は人事院勧告通りに実施した場合、国家公務員などで約５５０億円。地方公務員が国家公務員に準じた場合、１３７０億円の財源が必要になると算出し発表した。
今回の人事院勧告の対象になるのは一般行政職職員や外交官、税務署職員、刑務官、海上保安官、医師、看護師など約２７万５０００人。
俸給表見直しでは「総合職試験、一般職試験（大卒程度、高卒者）の初任給を１５００円引上げ。若年層についても同程度の改定をし、その他はそれぞれ４００円の引上げを基本に改定するようにも求めた。
また来年１月１日から年１回の介護休暇を３回まで分割可能とし、最長３年間、１日２時間まで介護のために勤務しないでよいことを承認できるようにすることなども勧告した。
人事院勧告が民間給与との比較算定の対象とする民間企業の規模（従業員５０人以上の４月分の給与、約４９万人を対象にしている）については常に問題になるが、参考とする事業所規模がこの規模で良いのか、国家公務員内定者が内定を得た企業規模をみると１００人以上が９割を超えることから、国家公務員の民間企業比較では、この算定でも大筋妥当かもしれないが、地方公務員にそのまま準用するのには無理があり、地方公務員については納税者が納得のいく地域経済にあった算定への見直し議論が改めて求められることになりそう。」
だそうです。
Yahoo!ニュース（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000004-economic-bus_all）より