上期と同水準に

トヨタ自動車は２０１７年度下期（１０月―１８年３月）の部品価格引き下げ幅について、１７年度上期（４月―９月）と同等水準にする方針を固めた。取引先部品メーカーへの正式要請を前に、内々に示し始めた。大半が１％未満の要求になる見込みだが、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタは１８年３月期連結決算で２期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。

トヨタは取引先部品メーカーと毎年２回、部品価格改定の交渉を実施している。衝突回避などの高度運転支援技術が搭載されるなど自動車の価格は高くなる傾向にある。価格競争力強化のためにも、取引先と一体となった原価低減の継続が重要となっている。

１４年度下期と１５年度上期は利益の社会への還元を優先する形で部品価格の引き下げを見送っている。１５年度下期に再開し、１６年度下期からは引き下げ幅を拡大していた。

トヨタの部品価格引き下げ交渉については、取引部品の値下げ余地や取引会社の状況を考慮して決める傾向が強まっている。「綿密に協議して決めるようになった」（部品メーカー幹部）と部品メーカーに理解を得やすい形で価格設定を進めている。

トヨタは１８年３月期に設備投資が１兆３２００億円（前期比８・９％増）、研究開発費が１兆６００億円（同２・１％増）と高水準の投資を計画する。

原価改善効果は営業利益段階で前期比１０００億円の増益要因としている。２期連続の減益を回避したいトヨタは、利益改善策の一つとして引き続き原価低減を推進する。

（引用：日刊工業新聞（https://www.nikkan.co.jp/）

意欲が向上、基礎習得課題

神栖市が進める学力向上プロジェクトの取り組みを発表するフォーラムが市内で開かれ、小中学校教員や教育関係者らがこれまでの成果や課題を共有した。

市は、児童や生徒の主体的・対話的な学びの視点から授業改善を図ろうと、2013年度から「アクティブ・ラーニング」を導入。子どもたち主体の授業スタイルの構築に向けて、プロジェクトを進めてきた。

フォーラムは、教員同士が課題などを確認し情報共有することで、指導力向上につなげるのを目的に開催し、昨年に続き2回目。

午前と午後の2部構成で実施され、午前は同市知手の市立神栖一中で、各校によるポスターセッションやブース発表が行われた。教員が授業の改善状況などを紹介し、「学習意欲が高まるとともに、学校行事などへの主体性も向上した」との成果や「基礎や基本の習得時間の確保が必要」などの課題の声があった。

午後は、同市溝口の文化センターで市立神栖四中の生徒が学校の取り組みなどについてパネルディスカッションを行った後、プロジェクトを指導する前京都女子大教授の井上一郎氏による講演などが行われた。

須田順子教育長は「学力調査など数値的な向上はもちろん、子どもたちのさまざまな成長が見られる」と述べ、「子どもたちの未来を開く教育の実現に向け、さらに前進していきたい」と語った。(関口沙弥加)

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15032285297514））

2017年８月27日（日）、茨城県知事選挙が行われます。

皆さん、忘れずに投票に行きましょう。

（引用：神栖市ホームページ・広報かみす第265号 2017年8月1日号（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/10010.htm））

• 茨城県知事選挙が行われます。
• 「茨城県知事選 ３人が立候補」だそうです。

先日、神栖市の病院統合についての投稿をさせて頂きました。

• どうなるの？神栖市の病院問題
• どうなるの？神栖市の病院問題（病院への距離）

続報となります。

　医師不足が深刻化していた神栖済生会病院と鹿島労災病院（ともに神栖市）の二病院が統合することで合意し八日、県庁で基本合意書を締結した。早期に神栖済生会病院に拠点をつくり、医師を集約して救急医療などで効果的に対応するのが狙い。（鈴木学）

　今年四月に取りまとめられた基本構想によると、現在の神栖済生会病院を増築して、本院として整備する。ベッド数は三百五十床程度を目指す。

　鹿島労災病院を解体し、跡地に分院の有床診療所を開設する。新病院に移籍を希望する医師や看護師らは全員受け入れるという。

　これまでの検討では、開院の目標は二〇二〇年度と設定されているが、まだはっきりとはしていない。県医療政策課の担当者は「早期に実現したいとしか言えない」と話した。

　両病院の常勤医師は〇九年に計五十人いたが、鹿島労災病院で大量退職があり、一三年に二十六人に。昨年四月現在は三十四人に増えたものの、救急患者らの受け入れが不十分な状況だった。病床の利用率も一四年の全国平均７４・８％に対し、神栖済生会病院が４４・７％、鹿島労災病院が１５・１％と極めて低く、経営も厳しかった。

　鹿行地域は医師不足が深刻で、一二年の十万人当たりの医師数は八八・六人で、入院対応のため県内九つの地区に分けられる二次保健医療圏でワースト、全国でもワースト３に入る。

　八日の締結式では、県や市の関係者も出席し、統合を支えていくとしている。

　今回の再編統合を主導してきた前県医師会長の小松満さんが「この締結がスタートライン。医療体制を整え、地域住民のためになる病院をつくっていただければ」と期待を語った。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201708/CK2017080902000177.html））

神栖市の防災アリーナの問題について、投稿したものを少しまとめてみました。

• 「防災アリーナ、住民投票条例を本請求　神栖の市民団体」だそうです。
• 「神栖市アリーナ巡る住民投票で、市長が反対意見」だそうです。
• 「神栖防災アリーナ　10月にも住民投票へ」だそうです。
• 「神栖防災アリーナ　10月1日住民投票」だそうです。（2017年８月29日追記）
• 「「防災アリーナ必要」神栖市長、改めて強調」だそうです。（2017年９月１日追記）

• 「防災アリーナ事業の住民投票は１０月１日」だそうです。（2017年９月２日追記）
• 「「（仮称）防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票が行なわれます」だそうです。（2017年９月４日追記）
• 「神栖防災アリーナ、規模見直しなら市の損失３８億円」だそうです。（2017年９月５日追記）
• 「アリーナ規模見直し　「損失額は３８億円」　市が試算公表　／茨城」だそうです。（2017年９月６日追記）
• 「（仮称）防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票のお知らせ（神栖市住民投票特別広報より）（2017年９月13日追記）
• 「神栖市の「防災アリーナ」施設規模の見直し問う　着工後異例の住民投票」だそうです。（2017年９月20日追記）
• 「（仮称）防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票のお知らせ（神栖市住民投票広報より）（2017年９月20日追記）
• 「神栖市の「防災アリーナ」　住民投票が告示」だそうです。（2017年９月22日追記）
• 「規模見直し問う住民投票「わかりにくい」相次ぐ」だそうです。（2017年９月30日追記）

• 「防災施設見直し住民投票賛成多数　茨城・神栖で」だそうです。（2017年10月１日追記）
• 「神栖防災アリーナ住民投票　市民の会「今後を見守りたい」　茨城」だそうです。（2017年10月３日追記）
• 「神栖市の防災アリーナ建設で住民投票　「見直し」多数も工事続行」だそうです。（2017年10月３日追記）
• 「（仮称）防災アリーナ整備事業」に係る市長の判断ついて（神栖市ホームページより）（2017年10月６日追記）
• 「神栖アリーナ見直さず　市長、低投票率・損失を理由　茨城」だそうです。（2017年10月７日追記）