（神栖市メールマガジンで配信された内容です）

神栖市の行政情報をお届けします！

◎「(仮称)防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票
●投票日
10/1(日)　7:00～18:00
投票所は入場整理券をご確認ください

●期日前投票
投票日に投票へ行けない方は、ご利用ください
9/22(金)～30(土)
8:30～20:00
投票所は市役所、総合支所・防災センター
神栖市選挙管理委員会　0299-90-1125

◎子育て情報
●図書館イベント
◇こども映画会
「ムーミンパペットアニメーション」
9/23(祝)　14:30

◇一般映画会
「不思議の国のアリス」
9/24(日)　14:30
中央図書館　0299-92-3746

◇おはなし会
9/23(祝)　14:00
はさき生涯学習センター　0479-44-0001

◎くらしの情報
●住民健診を受けましょう
16歳以上のあなた、体は大丈夫？
健康をチェックしましょう！
9/22(金)　はさき福祉センター
9/25(月)　神栖市保健センター
9/26(火)　平泉コミュニティセンター
9:30～11:00、13:30～14:30
※40～74歳で神栖市国保以外の方は受診できない場合があります
詳細はhttp://bit.ly/2qVwVrI
健康増進課　0299-90-1331

●日曜開庁
9/24(日)　8:30～17:15
事前に取扱業務をご確認ください
市役所(代表)　0299-90-1111

●今週の休日当番医
9/23(祝)　坂本医院、渡辺病院、神栖済生会病院(小児科のみ)
9/24(日)　白十字総合病院、渡辺病院、神栖済生会病院(小児科のみ)

　元公務員の配偶者ら約１０万人に対する計５９８億円の年金支給漏れ問題を巡り、衆院厚生労働委員会は２０日、閉会中審査を開いた。冒頭で加藤勝信厚労相は「年金受給者のみなさまにご迷惑をかけ、誠に遺憾」、日本年金機構の水島藤一郎理事長も「未払いのお客様に多大なご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と陳謝した。

　機構は支給漏れの判明後、問い合わせ専用ダイヤルを設置し、対象者へ通知を郵送した。厚労省の高橋俊之年金管理審議官は、この費用が約７０００万円だったと明かし「機構の内部管理事務経費を節約して税財源で負担する」と説明した。

　今回のケース以外の支給漏れについて、高橋審議官は「事務手順やシステムに由来する問題が他にもないか、過去の事務処理誤りの事例も含め点検させるため、機構内に対策チームを設置した」と話し、年内をめどに調査を進める意向を示した。関係者の処分について、加藤厚労相は「今月中を念頭に」と述べた。桝屋敬悟氏（公明）と柚木道義氏（民進）の質問への答弁。

　年金支給漏れは、厚生、共済両年金に２０年以上加入していた受給者に６５歳未満の配偶者がいる場合の「加給年金」を、配偶者が６５歳になって基礎年金の受給を始めたら「振り替え加算」する際の事務処理ミスなどで発生した。午後には参院厚労委の閉会中審査がある。【堀井恵里子、野田武】

（引用：毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20170920/k00/00e/010/250000c））

「（仮称）防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う住民投票のお知らせ（神栖市住民投票特別広報より）

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（PDF版はこちら）

　神栖市が建設を進めている防災アリーナ（仮称）の規模見直しの賛否を問う住民投票が二十一日、告示される。見直しを求める住民団体は、百七十一億円に上る総事業費を問題視。一方で、市は「市民の要望を受けた設計だ」と継続を強調する。着工した施設を見直すかどうかが問われている。　（酒井健）

　市によると、既に着工する公共施設を巡る住民投票は異例。市議会の姿勢が着工後に変わり、住民投票条例が可決されたからだ。

　つくば市で二〇一五年、総合運動公園整備の賛否を問う住民投票は、着工前の計画段階で実施された。

　今回の防災アリーナは、神栖中央公園内で五月に着工。鉄骨地上二階建て、延べ床約一万九千平方メートルで、バスケットボールコート三面分のメインアリーナが中核となる。一九年六月の開設を目指し、災害時には約一万人の一時避難所の機能も持つという。

　「既存施設と重複する音楽ホールや温水プールは不要。神栖市の負担の大きさを知らされてこなかった」

　規模見直しを求め、住民投票を実現した「かみす市民の会」共同代表の伯耆（ほうき）進さん（６８）は、そう訴える。

　総事業費は百七十一億円で、国の補助金を除いた市の負担額は、十五年間の維持費を含め百四十八億円に上る。巨額な負担に伯耆さんは「市の最優先課題は、地域医療の改善」と説く。

　事業を継続姿勢の市は今月、全戸配布した特別広報で「ホールやプールは市民のニーズが高かった」「健全財政は維持できる」と反論。事業を見直す場合は、業者への損害賠償などで約三十八億円の損失が出るとの試算も示した。

　住民投票条例は「市長及び市議会は、結果を尊重しなければならない」と定めている。十二月の任期満了で引退する保立一男市長は会見で「結果を踏まえ、自分が（事業の可否を）判断する」と説明している。

　投票日は十月一日。期日前投票もある。投票率に限らず開票され、成立する。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017092002000162.html））

自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
一方、自民党の石破茂元幹事長は１９日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。
野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園の獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。

（引用：時事ドットコム（https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900824&g=pol））