神栖市が総事業費約１７０億円で建設中の、防災アリーナの規模見直しを問う住民投票を巡り「見直し賛成」の票が反対票を上回り「規模縮小」を望む住民の意思が示された。市は一夜明けた２日、取材に「建設工事は、市長の判断が出るまで進める」と説明した。保立一男市長は、週内にも判断する方針を示している。 （酒井健）
投票結果は、見直し賛成が二千三百三十票差で、反対を上回った。
これについて開票後、市役所で会見した保立市長は「市として（建設に向け）正式な手順を踏み、五月に工事も着工した。残念です」とコメント。３３・４％だった投票率について「棄権した人を含めれば、見直しに反対が、多数を占めると思っている」と、結果への疑問も口にした。
市の住民投票条例では、結果に拘束力はないが、市長と市議会に尊重を求める。保立市長は、今後の扱いは「よく考えて今週中に自分で判断する」と述べ、十二月の任期満了による自身の引退を待たず、白紙撤回か、計画通りの事業続行かの方向性を示すとした。
市施設管理課の担当者は「建設工事は、市長の判断が出るまで進める」と続行する考えを示した。
一方で、市民団体「かみす市民の会」共同代表の伯耆（ほうき）進さん（６９）は開票後、「市民に対し情報があまりにも少なく、市長や市議会の判断に民意が反映されていなかった」と振り返った。
会は「総事業費は巨額で、既存施設と重複する音楽ホールや温水プールは不要」として、住民投票条例を直接請求。その上で、約五十分かかるとされる市内の救急搬送など「優先すべき課題は地域医療の改善」と、税金の使途を変えるよう訴えた。
市内では、医師や看護師不足などを背景に、神栖済生会病院と、鹿島労災病院の統合準備も進むなど、地域医療への市民の不安が大きい。市は「大きな地域課題」と認めつつも、医療について「（地方の）医師不足が大きな原因。財政的な問題ではない」と反論している。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201710/CK2017100302000149.html））