神栖市の防災アリーナの建設を巡り、石田進市長は十五日、工事を中止した場合、業者への補償などで四十五億円かかり、費用が大きいことなどを理由に「見直しはしない」と正式に表明した。
昨年十月の住民投票で「見直し」を求める票が多数を占め、石田市長は翌月の市長選で「見直し」を掲げて初当選。見直し断念について「残念な思い。苦渋の判断だ」とした。
石田市長は臨時会見を開き、見直しを断念した理由を説明。業者への補償などで必要な額は住民投票前が三十八億円だったが、工事が進んだため、四十五億円に膨らむとする市の新たな試算を示した。
石田市長は「工事中止の損害は、あまりにも大きい」とした。三月十日に開いた住民説明会で「市民の一定の理解は得られたと思う」と述べた。
昨年五月に着工した防災アリーナは、総事業費は百七十一億円。ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で、清水建設を代表とする特別目的会社（ＳＰＣ）と一括契約。石田市長は二月の会見で「ＰＦＩには多くの企業が参加し、見直しの影響が多岐に及ぶ」と指摘。ＳＰＣと、事業規模を縮小するための協議をしたが、難航しているとして「見直しは困難」との見方を示していた。
（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018031602000163.html））