◆投票率５１・５３％戦後最低

　小選挙区で自民が勝利を重ね、保守王国・茨城を改めて印象づけた二十二日の衆院選。自民は１区も勝ち、二〇一四年の前回を一議席上回る六議席を獲得した。希望は新人二人が比例で議席を確保。台風接近の悪天候もあり、投票率５１・５３％で前回を３・７１ポイント下回り、戦後最低を更新した。県内に組織がある主な党幹部が総括した。　（衆院選取材班）

　大勝した自民県連の梶山弘志会長は「新党は一貫した主張ではなかった。私たちへの支持、自公政権に対する評価もあった」と分析した。今後の課題について「経済面である程度の数字が出ているのは確かだが、すべてに行き渡っているかが課題」とする。

　公明県本部の井手義弘代表は「北朝鮮、経済などの対応で安定政権を選ぶのは現実的な判断だ」と評価。党が全体として、伸び悩んだ点に「自民の歯止めの役割を支持してくれた層が、立憲民主に流れた。（立憲民主は県内に候補者がおらず）見えない敵との戦いだった」と振り返る。

　一方、希望への合流の対応に追われた民進。県連の長谷川修平幹事長は希望の小池百合子代表の「排除」発言などを指摘した上で「みんなを受け入れるのが望ましかった。対立軸にしても、分かりにくくなってしまった」と嘆いた。共産との野党共闘の枠組みについて「共闘で逃げる票もある」と話すにとどめた。

　「共闘すれば、（１、５、６の）三区をとれる可能性があった」。共産県委員会の田谷武夫委員長はそう話し、残念がる。党が議席を減らしたことに「安保法制反対など主張を同じにする立憲民主の躍進は良かったが、厳しい結果になった」と説明した。

　期日前の投票率は前回を９・２ポイント上回る２３・６５％と伸びたが、最終的な投票率は５１・５３％で、前回を下回り戦後最低を更新した。市町村別では、神栖市が４１・１８％で最も低く、茨城町（４６・８１％）、１区の下妻市（４７・４２％）が続いた。

（引用：東京新聞 TOKYO Web（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201710/CK2017102402000160.html））

神栖市は18日、不適正な会計処理を行った市施設管理課の男性主幹(31)と、誤った設計発注をした市はさき福祉センターの男性所長(49)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。17日付。

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15083392226289））

詳細は、神栖市ホームページ（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/17918.htm））へ

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【神栖市長コメント】（上記PDFより）

このたび明らかになりました，市職員による２件の不祥事については，市民の皆様の信頼を裏切るものであり，心からお詫び申し上げます。

昨日，１７日に管理監督者を含め，厳正に処分したところであり，地方公務員法に基づく懲戒処分として，２人の当事者を減給，管理監督者のうち５名を戒告としたところです。
綱紀の粛正を職員に対し再三注意喚起してきたにもかかわらず，また，事務執行に関する各種研修等も実施してきたなかで，この様な不祥事が発生したことは，誠に遺憾であります。
今後は，職員一人ひとりが全体の奉仕者であるという自覚を強く喚起し，事務の再点検を行なうとともに，再発防止や市政に対する信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。