「気になるニュース(全国)」カテゴリーアーカイブ

「9市町64件、1335万円被害 容疑3人追送検 /茨城」だそうです。

 

 捜査3課や鹿嶋署などの合同捜査班は18日、鹿嶋市や神栖市などの工事現場に侵入、工具や自動車などを盗んだとして、男3人を窃盗容疑などで追送検したと発表した。県内9市町で計64件約1335万円相当の被害を裏付けたとしている。

 3人は、潮来市日の出1、無職、網中一起被告(22)=建造物侵入と窃盗の罪で公判中▽住所不定、土木作業員、菊水郁哉被告(21)=同▽神栖市、男性建設作業員(21)=同罪で有罪判決。

 同課によると、3人は2016年10月下旬~17年3月中旬ごろ、潮来市や行方市など9市町の工事現場などに侵入し、工具や自動車などの盗みを繰り返していたという。工具などは水戸市や神栖市などのリサイクルショップに売却していた。自動車は移動手段として使っていたという。3人は容疑を認め、「パチンコ代や生活費のためだった」と話しているという。【加藤栄】

(引用:毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20171019/ddl/k08/040/101000c))

 

「ドコモ「2画面スマホ」復活…4年前は普及せず」だそうです。

 

 NTTドコモは18日、二つの画面をもつ折りたたみ式のスマートフォンを来年1月以降に発売すると発表した。

 お店の紹介を見ながらもう一つの画面で地図を確認したり、新聞や雑誌の電子版を見開きで読めたりする。ドコモは2013年に同様のスマホを発売していたが、技術の向上を受けて復活させる。価格は未定。

 中国メーカーと共同で開発した。米国や英国の通信会社を通じて海外でも販売する予定という。吉沢和弘社長は18日の発表会で、「以前は機能が限られていたが、(技術向上で二つの画面を)うまく使えるようになった。支持を得られるのではないか」と期待を込めた。

 4年前に発売した「2画面スマホ」は普及に至らず、販売を終了していた

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171018-OYT1T50142.html))

 

衆議院議員総選挙に係る啓発広報

(防災行政無線で放送された内容です)

 

神栖市選挙管理委員会から、お知らせいたします。
10月22日、日曜日は衆議院議員総選挙の投票日です。
投票日当日に投票に行けない方は、期日前投票ができます。
期日前投票は、神栖市役所と波崎総合支所・防災センターで午前8時30分から、午後8時まで行っています。
大切な一票、必ず投票しましょう。

 

「茨城県職員給与4年連続増 人事委勧告」だそうです。

 

月額502円、ボーナス0.1カ月

茨城県人事委員会(足立勇人委員長)は16日、県職員の給与を月額502円(0・13%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分それぞれ引き上げるよう、大井川和彦知事と藤島正孝議長に勧告した。民間企業との差を埋めるのが目的で、月給、ボーナスの増額勧告はいずれも4年連続となった。

勧告後の新規採用者を除いた行政職(平均43・4歳)の平均給与は、月額38万4920円となる。4・4カ月分となるボーナスを含めた年間給与は639万4千円で、4万8千円(0・76%)増となる。

勧告はこのほか、国に準拠した退職手当の見直し(引き下げ)検討▽定年延長などを含めた再任用職員の在り方検討-など。

勧告の対象は知事部局などの行政職のほか、教員や警察官など3万787人(4月1日現在)。勧告を踏まえ、県などが給与改定を検討する。県人事課によると、勧告通りの給与引き上げが実施された場合、人件費は約20億円増える

(引用:茨城新聞クロスアイ(http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15081618599014))

 

「鋼線や特殊鋼など9製品でも不正判明 川崎社長「不適切な行為あった」」だそうです。

 

 神戸製鋼所は13日、一連の性能データ改竄問題で新たに鋼線や特殊鋼など9製品でも、不適切行為が確認されたと発表した。同社が12日時点で「不正はない」と説明していた鉄鋼製品にも問題が広がった。また、アルミ・銅製品でも新たな不正が見つかった。顧客との間で取り交わした性能検査の一部を実施していなかったり、検査データを書き換えたりしていた。現時点で業績への影響は不明としている。

川崎博也会長兼社長が同日午後5時から都内で会見し、「不適切な行為でユーザー様、消費者の皆様に多大なご迷惑をおかけしており、改めておわび申し上げます」と陳謝。集まった報道陣約300人を前に詳細な説明を行っている。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130032-n1.html))