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「サイボウズの無料グループウエア、2019年終了へ 」だそうです。

 

サイボウズは2017年10月24日、無料グループウエア「サイボウズLive」のサービスを終了すると発表した。サービス終了日は2019年4月15日を予定している。

サイボウズはサービス終了の理由について、「システムの老朽化などにより、今後も安定的にサービスを継続するには、抜本的な作り直しなど大きな投資が必要」であるため、「限りあるリソースを考慮すると、一旦、有料版クラウドサービスに注力すべきと判断」したとしている。

終了日以降、データは利用できなくなる。それまでにCSVファイルなどでデータをエクスポートする機能を提供する予定である。無料の代替サービスは用意されない。同社の「サイボウズ Office」「Garoon」などの有料サービスを利用する場合は、優待価格を設定することを検討している。

サイボウズLiveは2010年10月に正式提供を開始した。

企業外で使う「セカンドグループウエア」というコンセプトでユーザーを獲得し、主に教育機関や社会人サークルなどで利用されてきた。2017年8月時点での総登録ユーザー数は約200万人。

(引用:日本経済新聞 電子版(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644130U7A021C1000000/))

 

「NHK委託業者 受信契約の個人情報紛失」だそうです。

 

NHKから廃棄処理を委託された業者が、受信料の契約者の個人情報が記載された3000枚余りの書類を紛失していたことがわかりました。

紛失したのは、平成23年4月22日から28日の間にNHKのホームページで受信料のクレジットカード払いを申し込んだ人の書類で、氏名や住所、カード番号などが記載されています。

NHKから廃棄処理を委託された業者が、静岡県内の施設に保管していたもので、一部は路上で見つかりましたが、3031枚が見つかっていません

NHKは、24日から対象となる方におわびをし、身に覚えのないカードの請求があった場合は、カード会社に問い合わせるようお願いしていますが、現時点で不正に利用されたという連絡はありません。

NHKは「ご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわびいたします。個人情報の取り扱いを一層厳重にし、再発防止を徹底します」とコメントしています。

(引用:NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011196151000.html))

 

以下、NHKにおける個人情報保護について(ホームページより

NHK個人情報保護方針

日本放送協会(以下「NHK」という。)は、受信料によって支えられる公共放送機関として、視聴者の皆様の個人情報の重要性と、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを深く認識しています。視聴者の皆様の個人情報を慎重かつ適正に取り扱うことは、NHKの重要な責務です。

現在、世界レベルでのインターネットの普及等により、高度なコンピューターネットワークが構築され、大量の個人情報が瞬時に伝播される環境が出現しています。このような高度化した情報通信技術社会において、公共放送の使命達成のためにより適正に個人情報を取り扱うことを目的に、以下の基本方針を定め、個人情報の保護に取り組んでいくことを宣言します。

1 個人情報保護に関するコンプライアンス(法令遵守)

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)をはじめとする個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、NHK内の規程に準拠して個人情報を適正に取り扱います。そのため、NHKの業務として個人情報を取り扱う者に対して、必要な教育を実施します。

なお、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、一般法である個人情報保護法に定められる措置の特例として、より厳格な保護措置が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)で規定されています。NHKは、番号法その他関連する法令等に基づき、個人番号および特定個人情報に関する基本方針および取扱規程等を定め、個人番号および特定個人情報の保護に取り組んでいきます。

2 個人情報保護施策の実施

個人情報の利用を適正に行うための措置をとるとともに、個人情報の盗難、改ざんおよび漏洩等によるプライバシーその他の権利の侵害を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。

個人情報の利用にあたっては、NHKが報道目的など個人情報保護法第76条第1項に該当する目的で個人情報を取り扱う場合は、別に「報道・著述・学術研究分野に係る個人情報保護規程」を定め、また、それ以外の目的で個人情報を取り扱う場合は、別に「NHK個人情報保護規程」を定め、それぞれの規程に則って個人情報を適正に取り扱います。

3 個人情報保護体制の整備

個人情報の適切な管理を行うため、個人情報保護に関する管理者、責任者、担当者を配置します。

4 個人情報の取扱いに関する苦情等への対応

個人情報の取扱いに関して寄せられた苦情や視聴者ご本人からの開示等の求めについては、全国の放送局などで受け付け、迅速かつ適切に対応します。

 

「<衆院選>自民、小選挙区で伸長6議席 希望は比例で2議席」だそうです。

 

◆投票率51・53%戦後最低

 小選挙区で自民が勝利を重ね、保守王国・茨城を改めて印象づけた二十二日の衆院選。自民は1区も勝ち、二〇一四年の前回を一議席上回る六議席を獲得した。希望は新人二人が比例で議席を確保。台風接近の悪天候もあり、投票率51・53%で前回を3・71ポイント下回り、戦後最低を更新した。県内に組織がある主な党幹部が総括した。 (衆院選取材班)

 大勝した自民県連の梶山弘志会長は「新党は一貫した主張ではなかった。私たちへの支持、自公政権に対する評価もあった」と分析した。今後の課題について「経済面である程度の数字が出ているのは確かだが、すべてに行き渡っているかが課題」とする。

 公明県本部の井手義弘代表は「北朝鮮、経済などの対応で安定政権を選ぶのは現実的な判断だ」と評価。党が全体として、伸び悩んだ点に「自民の歯止めの役割を支持してくれた層が、立憲民主に流れた。(立憲民主は県内に候補者がおらず)見えない敵との戦いだった」と振り返る。

 一方、希望への合流の対応に追われた民進。県連の長谷川修平幹事長は希望の小池百合子代表の「排除」発言などを指摘した上で「みんなを受け入れるのが望ましかった。対立軸にしても、分かりにくくなってしまった」と嘆いた。共産との野党共闘の枠組みについて「共闘で逃げる票もある」と話すにとどめた。

 「共闘すれば、(1、5、6の)三区をとれる可能性があった」。共産県委員会の田谷武夫委員長はそう話し、残念がる。党が議席を減らしたことに「安保法制反対など主張を同じにする立憲民主の躍進は良かったが、厳しい結果になった」と説明した。

 期日前の投票率は前回を9・2ポイント上回る23・65%と伸びたが、最終的な投票率は51・53%で、前回を下回り戦後最低を更新した。市町村別では、神栖市が41・18%で最も低く、茨城町(46・81%)、1区の下妻市(47・42%)が続いた。

(引用:東京新聞 TOKYO Web(http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201710/CK2017102402000160.html))

 

第48回衆議院議員総選挙<小選挙区>(神栖市の投票率)

茨城県選挙管理委員会が公開した当開票速報によりますと、神栖市の第48回衆議院議員総選挙<小選挙区>は、

■選挙当日の有権者数

男 39,464

女 37,184

計 76,648

 

■投票者数

男 16,373

女 15,193

計 31,566

 

■棄権者数

男 23,091

女 21,991

計 45,082

 

■投票率

男 41.49%

女 40.86%

計 41.18%

 

であったそうです。

「神鋼・日産、相次ぐ不祥事 揺らぐ日本のものづくり 「経営の劣化重い」」だそうです。

 

組織ぐるみ、モラル低下 納期の厳守、現場に重圧

 神戸製鋼所や日産自動車など日本を代表する製造業の不祥事に歯止めがかからない。両社には品質に対する意識の低下と、企業統治が有効に機能していない点で共通しており、不正の闇は深い。現場の力が評価されてきた日本の製造業全体への信頼を揺るがしかねない異常事態だ。

「再発を防いで生産を再開し、信頼を取り戻す。思い切った手を打つ」。日産の西川広人社長は19日の会見でこう述べた。

だが、額面通りに受け取るのは難しい。西川社長は新車の無資格検査問題発覚を受け、2日の会見で「資格のある検査員が行う態勢に百パーセントなっている」と説明していた。舌の根が乾かないうちに、再び問題が露見した格好だ。

再発防止策を徹底した直後に新たな不正が露見する構図は神戸製鋼も同じだ。同社は昨年、グループ会社が日本工業規格(JIS)違反の不祥事を起こしたばかり。だが、今度はアルミなどの多くの製品でデータの改竄(かいざん)が発覚した。

(引用:SankeiBiz(サンケイビズ)(http://www.sankeibiz.jp/business/news/171020/bsg1710200624005-n1.htm))