「気になるニュース(全国)」カテゴリーアーカイブ

「盗撮容疑で朝日新聞記者を逮捕 警視庁」だそうです。

 

 電車内で女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして、警視庁は7日、朝日新聞東京本社報道局スポーツ部記者、増田啓佑容疑者(35)=東京都文京区大塚3丁目=を都迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで現行犯逮捕した。同庁が取材に明らかにした。増田容疑者は容疑を認め、「数カ月前から同様のやり方でやっていた。やめられなかった」と話しているという。

三田署によると、増田容疑者は7日午後4時半ごろ、JR山手線の田町―浜松町駅間の電車内で、小型カメラが入った紙袋を20代くらいの女性のスカート内に差し向け、撮影しようとした疑いがある。目撃した男性が110番通報した。

増田容疑者は7日は休みだった。調べに、買い物をした帰りだったと説明しているという。

朝日新聞社広報部の話 東京都迷惑防止条例違反容疑で本社の記者が逮捕されたことを重く受けとめています。事実関係を確認したうえで、厳正に対処します。

(引用:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASKC83C91KC8UTIL00J.html))

 

「パトカー追跡中、盗難ナンバーの車が信号機に衝突 茨城・鹿嶋」だそうです。

 

 1日午前5時10分ごろ、茨城県鹿嶋市宮中の国道51号交差点で、覆面パトカーに追跡されていた乗用車が道路右側の信号機の柱に衝突した。車を運転していた神栖市神栖の小堤憲一さん(50)が腹部などを打つ重傷を負い、同乗していた千葉県芝山町の男性(46)も軽傷を負った。逃走した車のナンバープレートは盗難品だった。鹿嶋署が2人の回復を待って逃走した理由などを聴く。

同署によると、同日午前5時ごろ、潮来市大洲の路上で、盗難ナンバープレートを付けた車を県警交通機動隊の覆面パトカーが発見。職務質問しようと停車を求めたが、逃走したため、パトカーの赤色灯をつけ、サイレンを鳴らして追跡した。車は約6・5キロ逃走し、交差点手前の左カーブを曲がりきれずに柱に衝突した。

交通機動隊は「現時点では、パトカーは適切な追跡行為をしていたと考える」とコメントしている。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/affairs/news/171102/afr1711020026-n1.html))

 

「鵬翔高サッカー部員、複数が飲酒や喫煙 女性教員も同席」だそうです。

 

 宮崎市の鵬翔高校サッカー部の複数の部員が昨夏、飲食店で飲酒や喫煙をしていた。女性教員も同席していた。取材に対し、学校が認めた。サッカー部は全国高校サッカー選手権で優勝経験があり、現在も選手権の県大会で準決勝に進出している。このメンバーの中にも飲酒や喫煙をした部員がいるという。

県が10月に情報提供を受け、学校に調査を依頼。学校が部員に聞き取りをしたところ、複数が飲食店での飲酒と喫煙を認めた。何度もたばこを吸っていることを認めた部員もいたという。

学校によると、同席していた女性教員は非常勤講師で、昨年3月末まで同校に勤務し、いまは別の学校で勤務している。女性教員は3年ほど前から昨夏まで複数回、部員らと飲食店で食事をしていたという。

飲酒や喫煙が確認された部員について、学校は特別指導(処分)をすると説明している。県サッカー協会や県高校体育連盟には報告していないが、富山晃一教頭は「野球と違って申告義務がない」と話し、開催中の県大会にも引き続き出場させる方針だという。

(引用:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASKC15JJDKC1TNAB00N.html))

 

「上尾市長と議長を逮捕…入札価格漏えい容疑」だそうです。

 

 埼玉県上尾市のごみ処理施設の業務を巡り、入札の予定価格や最低制限価格を業者に漏らして入札を妨害したなどとして、埼玉県警は30日、島村みのる市長(73)(上尾市上)を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で、田中守・市議会議長(72)(同市愛宕)を両容疑とあっせん収賄容疑で逮捕した。

 業者はさいたま市浦和区の設備管理会社「明石産業」社長の山田明容疑者(82)(さいたま市浦和区高砂)と同社社員の伊藤禎甫容疑者(74)(同区常盤)。県警は4人の認否を明らかにしていない。30日夜に市役所などを捜索し、事件の経緯を調べている。

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/national/20171030-OYT1T50052.html

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「「出国税」、1000円軸に…政府が検討」だそうです。

 

政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源の原案が24日、わかった。

 関係者によると、出国税は2019年度中の導入を目指す。与党の税制調査会などでの議論を経て、年末に決まる税制改正大綱への反映を見据える。

 金額については政府内で「訪日観光客が減ることになっては本末転倒だ」との意見があり、韓国など近隣国が出国時に徴収している金額を目安にした。

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171025-OYT1T50018.html))