山梨県山梨市の望月清賢市長（７０）が、市職員採用で筆記試験の点数を水増しするなどの不正を行っていたとして、警視庁捜査２課が虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕状を取ったことが７日、分かった。容疑が固まり次第、逮捕する。

捜査２課は、望月市長から事情を聴くため任意同行した。東京都内に移し、詳しい経緯などについて調べる。

望月市長は山梨県議を経て、２０１４年２月に市長に初当選した。

山梨市によると、採用試験は１次試験で筆記試験、２次試験で面接と小論文を課す。望月市長は前市長時代には行っていなかった２次試験への市長ら市幹部の立ち会いを復活させていた。

望月市長を巡っては、今年２月に離婚した元妻の石材会社社長治美被告（６１）が、埼玉県の知人男性に架空の投資話を持ち掛け、約３億７０００万円をだまし取ったとして、東京地検に７月、詐欺罪で起訴された。

（引用：SANSPO.COM（http://www.sanspo.com/geino/news/20170807/tro17080712130004-n1.html））

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商品の説明

内容紹介

日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

本書が、その画期的な役目を担おう。
第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。未来の現実をデータで示した「基礎編」である。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!

<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付
・・・ほか

内容（「BOOK」データベースより）

2035年、首都圏も高齢者が激増!「日本を救う処方箋」も本書で提言。

著者について

河合 雅司
1963年、名古屋市生まれ。産経新聞社論説委員、大正大学客員教授(専門は人口政策、社会保障政策)。中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員、農水省第三者委員会委員、拓殖大学客員教授など歴任。2014年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞。主な著作に『日本の少子化 百年の迷走』(新潮社)、『地方消滅と東京老化』(共著、ビジネス社)、『中国人国家ニッポンの誕生』(共著、ビジネス社)、『医療百論』(共著、東京法規出版)などがある。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

河合/雅司
1963年、名古屋市生まれ。産経新聞社論説委員、大正大学客員教授(専門は人口政策・社会保障政策)。中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員、農水省第三者委員会委員、拓殖大学客員教授などを歴任。2014年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

（アマゾンより引用）

2017年８月27日（日）、茨城県知事選挙が行われます。

皆さん、忘れずに投票に行きましょう。

（引用：神栖市ホームページ・広報かみす第265号 2017年8月1日号（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/10010.htm））

つくば、水戸で44%

保育所(認定こども園含む)に入所できない県内の待機児童数が4月1日現在、前年同期比134人増の計516人に上ったことが28日、県のまとめで分かった。待機児童がいたのは19市町村で、そのうち100人を超えたつくば、水戸の両市だけで県内全体の約44%を占めた。依然として保育所などの整備が、保育のニーズに追い付いていない現状がうかがえた。

県子ども家庭課によると、待機児童の県内市町村別の内訳は、つくば市114人▽水戸市113人▽牛久市45人▽阿見町43人▽古河市38人▽ひたちなか市、神栖市、つくばみらい市29人▽下妻市15人▽取手市13人▽土浦市10人▽常陸太田市9人▽那珂市、東海村6人▽筑西市5人▽桜川市4人▽常総市、境町3人▽稲敷市2人。児童の約92%は0〜2歳児が占めている。

つくば市は今春、保育所など計7園を整備したが、前年同期と比べ13人増加。市担当者は「つくばエクスプレス沿線開発で希望世帯が増えている」と説明。

水戸市も昨年度、保育所など9園を整備し、前年同期から10人減ったが、依然として100人を超える状況。市担当者は「保育士が確保できず、定員まで児童を受け入れられない施設もある」と頭を悩ませる。

待機児童解消に向け、県は本年度、賃金上乗せや未就学児の保育料補助など保育士の処遇改善に力を入れている。　(成田愛)

（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15012491415213））