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「「スパコン」ベンチャー企業社長を逮捕 助成金詐欺の疑い」だそうです。

 

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた東京のベンチャー企業の社長らが、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構にうその研究実績の報告書を提出し、助成金4億3000万円余りをだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕されました。

逮捕されたのはスーパーコンピューターの開発を手がける東京・千代田区のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長の齊藤元章容疑者(49)と元事業開発部長の鈴木大介容疑者(47)で、東京地検特捜部は、会社や齊藤社長の自宅などを捜索しました。

特捜部の調べによりますと、齊藤社長らは3年前、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構からベンチャー企業の技術開発を支援する助成金4億3000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

齊藤社長らはスーパーコンピューターに使われる新型メモリーの研究開発で、NEDOに助成の対象となる費用を水増ししたうその研究実績の報告書を提出し、助成金をだまし取った疑いがあるということです。

「PEZY Computing」など齊藤社長が経営するベンチャー企業2社はことし10月、計算速度が国内最速で、世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou(暁光)」の開発に成功したと発表し、注目を集めていました。

NEDOによりますと「PEZY Computing」はこれまでにNEDOから5つの事業で合わせて35億円余りの助成金を受け取っているということで、特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる多額の資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。

特捜部は2人の認否を明らかにしていません。

齊藤社長らが逮捕されたことについて、NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構は「捜査中のことであり、コメントは差し控えますが、今後は東京地検の捜査に全面的に協力し、事実の確認に努めて参りたい」というコメントを発表しました。

有識者「国からの補助金が頼り 今後が心配」

スーパーコンピューターに関する文部科学省の有識者会議で主査を務める小柳義夫神戸大学特命教授は「スパコンは、人工知能や航空機の設計、それに自動運転など現代科学の基盤となる重要な技術だ。計算速度を競う世界ランキングでは、日本のスパコン『京』が2011年にトップにたったものの、最近は、中国が10期連続で世界のトップを維持し、『京』の順位は下がり続けていた。

そうした中、ことし11月のランキングで『PEZY Computing』が開発した『Gyoukou(暁光)』が4位に入り、今後の応用に向けて期待が集まっていたところだった。会社は製品を売っているわけではなく、国からの補助金が頼りだったはずで、会社がつぶれるようなことになれば、期待された技術だけに今後どうなるのか非常に心配だ」と話していました。

国内最速のスパコン開発で注目集めた

齊藤社長はスーパーコンピューターやAI=人工知能などを開発するベンチャー企業の創業者で、ことし10月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターを開発したと発表し、注目を集めました。

民間の信用調査会社などによりますと、斉藤社長は新潟県出身で、東京大学医学部の附属病院に医師として勤務したあと、アメリカのシリコンバレーで画像診断システムを開発するベンチャー企業を立ち上げ成功を収めたといういことです。

そして7年ほど前に東京に拠点を移し「PEZY Computing」など2社がことし10月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューターやAIの開発に乗り出しました。
そしてことし10月、斉藤社長が経営する「PEZY Computing」など2社は計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou(暁光)」(ぎょうこう)の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。

著書によりますとこれまでに立ち上げた研究・開発系のベンチャー企業10社の累計の売上高は1000億円を超えるということです。おととしには日本の産業界で活躍する独創的な人材を表彰する日経BP社の「日本イノベーター大賞」で「大賞」に選ばれたほか、去年は2030年を展望しデフレ脱却や経済再生策を検討するために内閣府が設置した会議の委員にも選ばれていました。

この会議で斉藤社長は「2030年にも1台のコンピューターが全人類の知能を超え、社会に巨大な変革が起きる可能性がある」などとスーパーコンピューター開発の重要性について積極的に発言していました。

開発したスパコンは

齊藤社長が経営する「PEZY Computing」など2社がことし10月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューター「Gyoukou(暁光)」は1秒当たり、1京4130兆回の計算速度を記録し、富士通が開発した「Oakforest-PACS」の記録を超えて、国内最速を達成しました。

省エネ性能を示す、消費電力1ワット当たりの計算回数では、世界1位に相当する1秒間に146億9000万回を記録しました。

「Gyoukou(暁光)」は神奈川県にある国立研究開発法人海洋研究開発機構に設置されています。

スーパーコンピューターの開発では大型化に伴う消費電力の抑制が課題となりますが、「PEZY Computing」などは独自に開発したプロセッサーを電気を通さない特殊な液体に浸して冷やすことで、速い計算速度と高い省エネ性能を実現したということです。

先月発表されたスーパーコンピューターの世界ランキングでは「Gyoukou(暁光)」が1秒当たり1京9140兆回の計算速度を記録し国内最高の4位となったほか、同時に発表された省エネ性能を比較するランキングでも、斉藤社長が経営する2社が開発したスーパーコンピューターが1位から3位を独占しました。

少ない人員で開発したにもかかわらず、それまで国内トップだった富士通のスーパーコンピューターの記録を上回り、一躍、注目を集めました。

齊藤社長はこれまでに出版した著書の中で「スーパーコンピューターの性能の向上は、巨大な変革をもたらし人類はエネルギー問題や食料問題などから解放される」と開発の意義を強調し、「日本人こそが次世代スーパーコンピュータを開発し、新世界を創出しなくてはならない」と訴えていました。

 

「トイレで盗撮目的 消防士が侵入容疑 群馬・富岡署」だそうです。

 

 勤務先の女子トイレに侵入したとして、群馬県警富岡署は3日、建造物侵入の疑いで富岡市下高瀬、消防士、中野竜矢容疑者(29)を逮捕した。富岡署によると、「盗撮目的で入った」と供述している。

逮捕容疑は2日午後7時50分ごろ、富岡市内の消防署の女子トイレに侵入した疑い。中野容疑者は同じ建物にある消防本部に勤務していた。

3日未明に女性職員がトイレ内に設置された小型カメラを発見、上司が警察に通報した。カメラに写っていた男の姿から中野容疑者が浮上した。

(引用:産経ニュース(http://www.sankei.com/affairs/news/171205/afr1712050032-n1.html))

 

「「ゴキブリ入り料理」ネット中傷の市議に罰金」だそうです。

 

 石川県加賀市の乾浩人市議(47)(2期)がインターネットの投稿サイトに同市内の知人男性が経営する飲食店を中傷する書き込みをしたとして、小松区検が名誉毀損きそんで略式起訴し、小松簡裁から罰金30万円の略式命令を受けていたことが4日、わかった。

 市議会の臨時議会運営委員会が4日、開かれ、出席した乾市議は事実関係を認め、陳謝した。

 非公開の委員会終了後に取材に応じた乾市議によると、乾市議は5月頃、知人男性の経営する飲食店について「消費期限切れを提供」「ゴキブリ入りの料理」などと匿名でインターネットの投稿サイトに10回ほど書き込んだ。8月頃から警察の任意の取り調べを受け、小松区検が11月22日、名誉毀損で略式起訴した。小松簡裁の罰金30万円の略式命令の通知は今月2日に受け取ったという。

 乾市議は「個人的なトラブルが原因で、人から聞いた話を確認も取らずに書き込んでしまった」とした上で、「軽はずみな行動で、相手に対しては謝罪したい」と陳謝した。進退については「支援者らと話し合って決めたい」と話した。

 市議会では市議全員が出席する臨時の議員協議会を6日午後に開き、乾市議から説明を受け、処分などを決める方針。林直史議長は「加賀市議会の信用を著しく失墜させ、議運では厳しく対応すべきとの声が多かった」と話した。

(引用:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/national/20171204-OYT1T50119.html))

 

「景気拡大9割も…「実感と合わぬ」4割 100社調査」だそうです。

 

 主要100社を対象に朝日新聞が11月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計9割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後2番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、44社が「あまり実感と合わない」と答えた。

調査は年2回。各企業の経営トップへの面談を原則に、11月13~24日に実施。98社から回答を得た。

国内の景気の現状では、前回調査(5~6月)ではゼロだった「拡大している」が2社に。「緩やかに拡大している」も前回から11社増えて88社になった。「足踏み状態にある」は22社から8社に減った。

みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引(けんいん)している」と好況の背景を語る。

2012年12月に始まった景気拡大は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなる見込みだが、「実感と合わない」との意見も聞かれる。企業側の受け止めを聞いたところ、「大いに実感と合っている」が1社、「ある程度、実感と合っている」は51社。過半数の企業は、実感が伴っているとみている。

ただ、「あまり実感と合わない」もそれに劣らず多い。その理由としては、「賃金が十分に伸びていない」(26社)、「社会が成熟し、需要が拡大しにくくなっている」(18社)の二つが多かった。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。海外市場を相手にしたところばかりよく、日本の景気自体はよくなっていない」と指摘する。

(引用:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASKD14582KD1ULFA00L.html))

 

「海自隊員が駅構内で盗撮容疑で送検、罰金 懲戒処分」だそうです。

 

海上自衛隊横須賀地方総監部は4日、横須賀造修補給所に所属する男性1等海尉を停職50日の懲戒処分にしたと発表した。

総監部によると、1等海尉は6月21日朝、横須賀市のJR久里浜駅構内の上りエスカレーターで女性のスカートの下にカメラ付き携帯電話を入れて盗撮したという。海自警務隊が県迷惑行為防止条例違反(盗撮)容疑で送検。罰金の略式命令が出ている。過去に同駅構内や職場で40回程度盗撮を行ったことを認めているという。

また、警務隊が自宅を捜索したところ、女性の下着6枚が見つかった。調べに対し、1等海尉は2012年5~10月、複数の女性自衛官の下着を盗んだことを認めたという。

海自の調べに、1等海尉は「盗撮するスリルがくせになった」「好意を抱いた女性の下着が欲しかった」などと話しているという。

(引用:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASKD44WV4KD4ULOB01F.html))