2017年８月27日（日）、茨城県知事選挙が行われます。
皆さん、忘れずに投票に行きましょう。
（引用：神栖市ホームページ・広報かみす第265号 2017年8月1日号（http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/10010.htm））
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「【2017知事選】「関心ある」74・6% 70歳以上86%、30代56%」だそうです。
任期満了に伴う27日投開票の知事選で、茨城新聞社が県内の有権者を対象に実施した世論調査によると、今回の知事選に関心を持つ有権者は約75%だった。年代別にみると、70歳以上が9割近くに達する一方で、30代は最も低く6割に届かなかった。職業別では農林漁業が9割近く、最も低い学生が5割強にとどまった。県選管は、1975年の知事選以降衆院選と同日選となった2回の選挙を除いて投票率が30%台で低迷していることから、低投票率を防ごうと若年層を中心に投票の啓発に力を入れている。
知事選には、いずれも無所属で、7期目を目指す現職の橋本昌氏(71)、新人で元会社役員の大井川和彦氏(53)=自民、公明推薦、新人で音大非常勤講師の鶴田真子美氏(52)=共産推薦=の3候補が立候補し、選挙戦は終盤に向けて激しさを増している。
本紙世論調査で、知事選に「大いに関心がある」と答えた有権者は22・2%、「ある程度関心がある」は52・4%で計74・6%となった。「あまり関心がない」は21・5%、「まったく関心がない」は3・9%で計25・4%だった。
年代別にみると、「大いに」「ある程度」を合わせて「関心がある」と答えた割合は、70歳以上の86・7%が最も高かった。おおむね年代が上がるごとに高くなる傾向で、最低は30代の56・7%、次いで低かったのは29歳以下の64・2%だった。
地域別では、「関心がある」と答えた割合は、日立、ひたちなか両市を含む県北の82・1%が最も高く、次いで水戸、笠間両市を含む県央が80・3%だった。つくば、土浦両市を含む県南が79・5%、取手、牛久両市を含む県南が71・8%、鹿嶋、神栖両市を含む鹿行が66・7%だった。最も低かったのは、古河と筑西両市を含む県西で65・6%だった。
職業別では、「関心がある」の合計が最も高かったのが「農林漁業」の87・6%。「管理職」「その他、年金・無職」「専業主婦」などが80%台だった。「学生」は最も低い51・1%にとどまった。
支持政党別でみると、「関心がある」と答えたのは、共産党支持者の85・4%が最も高く、自民党79・1%、公明党70・4%、民進党69・4%で、無党派層は73・9%だった。
▽調査の方法=19、20の両日、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件で、このうち1015人から回答を得た。
（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15034100776262））
「選挙権年齢届かぬ17歳に用紙を交付 神栖、知事選期日前投票」だそうです。
県選挙管理委員会は21日、県知事選(27日投開票)の神栖市内の期日前投票所で、選挙権年齢に達していない17歳女性に投票用紙を誤って交付したと発表した。女性は投開票日には18歳となるため、期日前投票ではなく不在者投票で受け付けるべきなのに、担当者が気付かなかった。投票は有効で、結果に影響はないという。
県選管によると、19日午後5時すぎ、女性は家族とともに同市内の期日前投票所を訪れ、市の臨時職員に入場券を示した。受付時にパソコン画面上に「18歳未満の投票者です」「不在者投票扱いとなります」と表示されたのを見落とし、誤って投票用紙を渡して投票させた。
（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15033234315303））
「【2017知事選】63カ所、投票呼び掛け 「啓発デー」街頭活動」だそうです。
ハッスル黄門登場/高校生らが啓発品
知事選投票日まで1週間となった20日、県選挙管理委員会と市町村選管は「統一啓発デー」として、県内計63カ所で街頭啓発活動を一斉に行った。合わせて約480人が参加し、ご当地キャラクターとともに、「投票に行きましょう」と呼び掛けた。
水戸市内原2丁目のイオンモール水戸内原の活動には、県選管の大津晴也委員長ら11人が参加。県のマスコット「ハッスル黄門」と一緒に、27日の投票日やキャッチフレーズ「明日を見つめて投票しよう」が記されたティッシュやうちわなどの啓発グッズ計約1万個を買い物客らに配った。
知事選の投票率は1975年以降、衆院選と同日選となった2005年(64・73%)と09年(67・97%)を除き、過去最低だった01年の29・93%のほか、8回は30%台と低迷している。
大津委員長は「投票日まであと1週間。選挙ムードを高めて、なんとか低投票率を打破したい」と強調した。
一方、神栖市選管(石毛進委員長)は、スーパーや大型商業施設など市内8カ所で高校生らが啓発品を配布して投票を呼び掛けた。
キャンペーンには、地元の県立波崎柳川高と県立波崎高の生徒計10人のほか女性団体や市選管委員、市職員ら約70人が参加。生徒らは「大事な一票投票しましょう」のたすきを着け、うちわやウエットティッシュを配りながら「投票をお願いします」などと訴えた。
同市は、16年参院選で投票率が県内最下位となるなど選挙での低投票率が課題となっている。
参加した波崎柳川高2年の高島瑠美那さん(16)は「高校生が積極的に活動することで、若者を中心に投票率の向上につなげたい」、同3年の石川優志さん(17)は「自分たちの地域のことなので、選挙は自分に関係ないと思わずに関わっていく必要があると感じた」とそれぞれ話した。 (朝倉洋、関口沙弥加)
（引用：茨城新聞クロスアイ（http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15032153667075）
「トヨタ、部品価格引き下げ要請。下期１％未満に」だそうです。
上期と同水準に
トヨタ自動車は２０１７年度下期（１０月―１８年３月）の部品価格引き下げ幅について、１７年度上期（４月―９月）と同等水準にする方針を固めた。取引先部品メーカーへの正式要請を前に、内々に示し始めた。大半が１％未満の要求になる見込みだが、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタは１８年３月期連結決算で２期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。
トヨタは取引先部品メーカーと毎年２回、部品価格改定の交渉を実施している。衝突回避などの高度運転支援技術が搭載されるなど自動車の価格は高くなる傾向にある。価格競争力強化のためにも、取引先と一体となった原価低減の継続が重要となっている。
１４年度下期と１５年度上期は利益の社会への還元を優先する形で部品価格の引き下げを見送っている。１５年度下期に再開し、１６年度下期からは引き下げ幅を拡大していた。
トヨタの部品価格引き下げ交渉については、取引部品の値下げ余地や取引会社の状況を考慮して決める傾向が強まっている。「綿密に協議して決めるようになった」（部品メーカー幹部）と部品メーカーに理解を得やすい形で価格設定を進めている。
トヨタは１８年３月期に設備投資が１兆３２００億円（前期比８・９％増）、研究開発費が１兆６００億円（同２・１％増）と高水準の投資を計画する。
原価改善効果は営業利益段階で前期比１０００億円の増益要因としている。２期連続の減益を回避したいトヨタは、利益改善策の一つとして引き続き原価低減を推進する。
（引用：日刊工業新聞（https://www.nikkan.co.jp/）